「DJI Mini 4 Proが型式認証を取得したって聞いたけど、これってどういうこと？」「もう持っている機体でも対象になるの？」――そんな疑問をお持ちのあなたに、今すぐお伝えしたい結論から言います。
すでにDJI Mini 4 Proをお持ちの方でも、2026年5月から始まった新しいサービスを利用すれば、型式認証のメリットを受けられる可能性が高いです。 ただし、機体をDJIに送って点検・整備を受ける必要があり、さらに操縦者自身が国家資格（技能証明）を持っていることが絶対条件です。型式認証を取得しただけでは、飛行申請が自動で不要になるわけではありません。この点が多くの記事で誤解されているポイントなので、本記事では「今持っている機体でどう活用するか」という実務目線で、最新の動向を整理しながら詳しく解説していきます。
そもそも「型式認証」とは？DJI Mini 4 Proで何が変わったのか
まずは制度の基本をおさらいしておきましょう。2022年12月に導入された日本の航空法改正で、ドローンの機体には「型式認証」と「機体認証」という2つの認証が登場しました。
型式認証は、機体の設計や製造段階で安全性が確認された「機種」に対して与えられる認証です。一方で機体認証は、実際にあなたが手にしている「個々の機体」がその設計通りに作られ、安全に飛行できる状態かを確認する認証です。
DJI Mini 4 Proが2025年5月23日に国土交通省から日本で初めての小型カメラドローンの型式認証を取得したというニュースは、多くのメディアで報じられました（出典：DJI公式プレスリリース、2025年5月）。型式認証番号は「第6号」で、人口集中地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行、距離30m未満での飛行、催し上空での飛行という、これまで個別に許可が必要だった5つの特定飛行が、一定の条件下で申請不要になる可能性が開かれました。
ここで重要なのは、型式認証を取得した「機種」であっても、あなたが飛ばす「個々の機体」が別途機体認証を受けていなければ、申請の簡素化は受けられないという点です。型式認証はあくまで「この機種なら安全設計だよね」というお墨付きであり、飛行そのものを自由にしてくれる魔法のライセンスではありません。
既存ユーザーが知っておくべき最重要アップデート（2026年5月〜）
ここからが本題です。多くのWeb記事が2025年5月の認証取得ニュースで止まっているのに対し、2026年5月にDJI JAPANが発表した新サービスが、既存ユーザーにとっては極めて重要です。
DJIは、型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Pro（つまり、機体底部に型式認証ステッカーが貼られていない個体）についても、同社が点検・整備サービスを実施することで、機体認証の申請が可能になる仕組みを2026年5月1日から開始しました（出典：ASCII.jp転載記事、2026年5月）。これは、「認証取得前に買ったけどどうなるの？」という多くのユーザーの不安に応える救済措置です。
手続きの流れとしては、以下のようになります。
- DJIに機体を送付して点検・整備を受ける
- DJIから「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」が発行される（適合確認書は申請前30日以内に発行されたものである必要があります）
- 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）に対して機体認証の申請を行う
日本海事協会は型式認証検査を実施した機関であり、機体認証の申請窓口もここに事実上限定されています（出典：ClassNK公式発表、2025年5月）。手続きには手間と時間がかかりますが、型式認証の恩恵を既存機体で受けられる道が正式に開かれたことは、大きな前進と言えるでしょう。
型式認証機として飛行するための3つの絶対条件
さて、ここで誤解されがちなポイントをはっきりさせておきます。型式認証を取得した機体で「申請不要」の恩恵を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 機体が型式認証を取得した機種であること（DJI Mini 4 Proはクリア）
- その個体が機体認証を取得していること（新機種はステッカーで証明、既存機種は上記サービスで取得可能）
- 操縦者が国土交通省が定める技能証明（国家資格）を保有していること
特に3つ目の条件は、意外と軽視されがちです。型式認証があっても、操縦者が資格を持っていなければ、申請の簡素化は一切適用されません。国家資格は「二等無人航空機操縦士」以上の資格で、かつ限定解除（夜間や目視外など、飛行しようとする内容に応じたもの）を取得している必要があります。この「資格＋機体認証」のセットがあって初めて、特定飛行の申請が不要あるいは簡略化されるのです。
意外と知られていない「使えるバッテリー・送信機の制限」
型式認証を取得した機体で飛行する際には、使える周辺機器が厳密に限定されるという落とし穴があります。これは上位記事ではほとんど触れられていないポイントです。
国土交通省とDJIが公開している型式認証機体向けガイダンスによると、認証された状態で飛行するためには、以下の純正オプションの組み合わせが必須とされています（出典：DJI公式ガイダンス、2025年5月）。
- バッテリー：インテリジェントフライトバッテリー、またはインテリジェントフライトバッテリー Plus
- 送信機：DJI RC 2 または DJI RC-N2
- プロペラガード：DJI Mini 4 Pro 360°プロペラガード（装着する場合）
つまり、サードパーティ製のバッテリーや古い型の送信機は認証対象外となります。もし型式認証のメリットを最大限に活かそうと思うなら、これらの純正アクセサリを準備する必要があるというわけです。既存ユーザーが機体認証を取得する場合も、この周辺機器の条件は同じく適用されます。
新モデルと旧モデル、そして新サービス – 何がどう違うのか
ここで、購入タイミングによる違いを整理するために、簡単な比較表を作成しました。
| 項目 | 2025年5月以前に製造された機体（旧モデル） | 2025年6月以降出荷の認証済み機体（新モデル） | 旧モデルユーザーの救済策（2026年5月〜） |
|---|---|---|---|
| 外観上の識別点 | 機体底部に認証ステッカーなし | 型式名と認証書番号（No.6）のステッカーあり | ステッカーなし（旧モデルのまま） |
| 機体認証の取得 | 原則として不可（従来） | 可能（日本海事協会で申請） | 可能になった（DJIへ送付し点検後、書類発行） |
| 飛行申請の簡素化 | 条件付きで可能（別途個別申請が必要な場合あり） | 可能（国家資格保有＋特定条件下で申請不要） | 可能（新モデルと同条件） |
| 必要な周辺機器 | 特に制限なし（ただし機体認証取得時は制限あり） | 認証済みバッテリー・送信機に制限 | 認証済みバッテリー・送信機に制限（新モデルと同様） |
| 手続きのハードル | 高（個別の許可申請が必要） | 中（日本海事協会での機体認証申請と資格保有が必要） | 高〜中（DJIへの送付 ＋ 日本海事協会での申請） |
この表を見るとわかる通り、旧モデルでも新サービスを経由すれば、最終的には新モデルと同じ飛行条件を手に入れることができます。ただし、DJIへの送付というワンステップが増える分、手間と時間は余計にかかると考えておいたほうがいいでしょう。
SNSやQ&Aサイトで見られた「リアルな疑問」
実際にX（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などを調べてみると、ユーザーの間では以下のような生の声が飛び交っていました（2026年5月時点の調査）。
ポジティブな声としては、「夜間の業務飛行が格段にやりやすくなる」「いちいち申請する手間が省けるのは大きい」といったビジネスユーザーからの期待が多く見られました。一方で、ネガティブな声としては、「型式認証と機体認証の違いがやっぱりわからない」「中古で買った機体は対象になるの？」「日本海事協会での手続きが面倒そう」といった困惑や不安の声が複数確認されています。
特に、中古購入品や海外で購入した機体の扱いについての疑問は、どの解説記事にも明確に書かれていませんでした。現時点でDJIの公式発表では、中古品に関しても機体の状態が点検を通過すればサービス対象となる可能性が示唆されていますが、購入前の個体確認は必須と言えるでしょう。また、認証対応バッテリーの在庫状況を心配する声も見られ、実際に型式認証を活用しようと思ったら、バッテリーの手配から始めなければならないケースもありそうです。
これからDJI Mini 4 Proを買う人は何を選ぶべきか
ここまで読んで、「じゃあ、これから買う人はどうすればいいの？」と思われた方もいるでしょう。
現在店頭に並んでいるDJI Mini 4 Proは、基本的に型式認証済みの新モデル（底部にステッカーあり）に切り替わっていると見られます。ですから、新品を購入する場合は、最初から機体認証の申請がスムーズにできる状態と言っていいでしょう。ただし、購入時にバッテリーがインテリジェントフライトバッテリー（Plus含む）であること、送信機がDJI RC 2またはRC-N2であることを確認しておくことをおすすめします。これらの条件を満たしていれば、あとは自分が国家資格を取得するだけで、申請簡素化の大きなメリットを得られます。
一方で、中古市場では認証前の旧モデルもまだ多く流通しているでしょう。旧モデルを安く入手して、新サービスで機体認証を取得するという「節約プラン」も考えられますが、DJIへの送付費用や手間、バッテリーの買い替えコストを考慮すると、総合的な出費は新品とさほど変わらない可能性もあります。その点はご自身の予算と相談しながら判断してください。
まとめ：型式認証は「始まり」に過ぎない
DJI Mini 4 Proが日本初の小型カメラドローンとして型式認証を取得したことは、間違いなく日本のドローン業界にとって大きな一歩です。しかし、型式認証はあくまで入り口であり、その恩恵を実際に受け取るためには、機体認証の取得と操縦者の国家資格というハードルを越える必要があります。
2026年5月に始まった既存ユーザー向けの新サービスは、「認証前の機体を持っているから無理」という諦めを覆すものですが、一方で手続きが複雑であり、DJIへの送付や日本海事協会（ClassNK）での申請といったステップをこなす必要があります。とはいえ、一度このプロセスをクリアしてしまえば、これまで個別に申請が必要だった飛行が大幅に簡素化されるのは間違いありません。
もしあなたが「面倒だな」と感じたなら、それは正しい感覚です。実際にSNS上でも「手続きが複雑すぎる」という不満の声は少なくありませんでした。しかし、その手間をかける価値があるかどうかは、あなたがどれだけドローンを飛ばすか、どこで飛ばしたいかによって決まるでしょう。頻繁に夜間飛行や市街地飛行を行うビジネスユーザーには必須の制度ですし、趣味でたまに飛ばすだけなら、従来通り個別申請を続けるのも一つの選択肢です。
いずれにせよ、この新しい制度とサービスを正しく理解し、自分に合った活用方法を見つけることが、今のDJI Mini 4 Proユーザーに求められていることだと言えるでしょう。
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