DJI Mini 4 Proの型式認証について調べているあなた、もしかして「もう購入しちゃったけど、型式認証って取れるの？」とか「DIPS 2.0の申請でエラーが出て進まない…」といった不安を抱えていませんか？
結論から言うと、2026年5月の航空法改正とDJIの新サービスにより、型式認証に対応していない旧型のMini 4 Proでも、特定の手続きを踏めば第二種機体認証を取得できるようになりました。 ただし、手続きには従来の型式認証対応モデルとは異なる「追加ステップ」があり、申請期限にも注意が必要です。
本記事では、2026年8月時点の最新情報をもとに、型式認証取得の具体的な手順から、旧型機をどうやって認証させるか、さらには申請でつまずきがちなポイントまで、実務目線で徹底解説していきます。
そもそもDJI Mini 4 Proの型式認証とは？取得するメリットと基本ルール
型式認証って言葉だけ聞くと難しそうですが、簡単に言うと「国土交通省が認めた安全基準をクリアした機体ですよ」というお墨付きのこと。DJI Mini 4 ProはメーカーであるDJIがこの型式認証を取得しているので、ユーザーはこの認証を「使って」機体認証を申請する形になります。
型式認証を取得する最大のメリットは、第二種機体認証の申請費用が劇的に安くなること。具体的には、型式認証ありの機体だと約3,100円（税別）で申請できるのに対し、型式認証なしの機体だと機体重量によって284,900円〜992,900円もかかります（ドローンライセンススクール調べ、2026年5月時点）。この差は最大で約320倍。個人でドローンを飛ばす身としては、絶対に押さえておきたいポイントですよね。
また、型式認証を取得した機体で第二種機体認証を取ると、有効期限が3年間になるのも大きなメリット。第一種機体認証（1年）と比べて更新の手間が減るので、長期的に見るとかなりお得です。
そして何より、この認証があれば「レベル3.5飛行」、つまり立入管理措置を撤廃した飛行が可能になります。これまで申請が面倒だった夜間飛行や目視外飛行も、条件付きでぐっとハードルが下がるわけですね。
2026年5月ルール改正の衝撃！すでに持っている旧型Mini 4 Proでも認証が取れるって本当？
ここが今回の記事で一番伝えたいことです。
従来の常識では、「型式認証シールが貼ってある機体」でないと第二種機体認証は取得できないと言われていました。ところが、2026年5月1日に施行された航空法施行規則の改正を受けて、DJIが画期的なサービスを開始しました。
なんと、型式認証取得前に製造されたDJI Mini 4 Pro（つまり底部に型式認証ステッカーが貼っていない旧型機）でも、DJI所定の点検整備を受けることで機体認証申請に必要な書類が発行されるようになったんです（DJI公式サポート情報、2026年5月1日発表）。
具体的には、以下の2つの書類が発行されます。
- 無人航空機同一性証明書
- 無人航空機適合確認書
このサービスが始まったことで、「型式認証なしの旧型機を買ってしまった…」という方にも、救いの手が差し伸べられたわけです。
旧型機で型式認証を取るための具体的な流れ
では、具体的にどんな手順を踏めばいいのか。旧型機の所有者が取るべきアクションを整理しました。
- まずDJI JAPANのカスタマーセンターに連絡する
いきなりDIPS 2.0を開いてはいけません。まずはDJIに電話かメールで問い合わせて、「型式認証を取得していないMini 4 Proの機体認証を申請したい」と伝えます。 - 機体と付属品一式をDJIに送付する
カスタマーセンターの指示に従い、機体本体と送信機を含む付属品一式をDJIに送ります。ここで送付するのは機体だけじゃなくて、付属品一式がセットになっている必要がある点がポイントです。 - DJIによる点検整備を受ける
DJI側で機体の点検整備が行われます。この時、万が一機体交換が発生しても、製造番号は変更されないとのことなので、登録情報がズレる心配はなさそうです（DJI公式サポートより）。 - 「同一性証明書」と「適合確認書」を受領する
点検が完了すると、上記2つの書類が発行されます。ここで超重要！ この「適合確認書」には有効期限があって、機体認証を申請する前30日以内に発行されたものじゃないと使えません。 書類が届いてからダラダラしていると、せっかくの書類が無効になってしまうので、届いたらすぐに申請作業に入るのが鉄則です。 - 通常の機体認証申請手続きをDIPS 2.0で行う
書類が揃ったら、あとは通常の手続きと同じ。DIPS 2.0で機体登録と機体認証を申請します。
この流れを見るとわかる通り、型式認証対応モデルを新しく買うよりは手間がかかります。でも、既に数万円〜十万円単位で投資した機体を手放さずに済むというのは、経済的にも心情的にも大きいですよね。
旧型機と新型機、どっちを買うべき？費用と手間のリアルな比較
ここで、これからDJI Mini 4 Proの購入を考えている方向けに、旧型（認証前モデル）と新型（型式認証対応モデル）の比較をしてみましょう。
| 比較項目 | 認証前製造モデル (2026年5月以前に出荷) | 型式認証対応モデル (2026年5月以降に出荷) |
|---|---|---|
| 機体底部のステッカー | なし | あり（型式認証書番号 第6号 等を表示） |
| 機体認証の可否 | 可（条件付き） DJIの点検整備サービス利用が必須 | 可（購入後すぐに申請可能） |
| 機体認証への追加手順 | 1. DJIへ連絡・送付 2. 点検整備を受ける 3. 書類（同一性証明書・適合確認書）を受領 | 追加手順なし（通常の機体登録・機体認証申請を実施） |
| 適合確認書の有効期限 | 申請前30日以内に発行されたものに限る | 該当書類なし（型式認証シールで代用） |
| 購入時の注意点 | 中古市場で安価に流通している可能性あり。 ただし、DJIのサービス利用には別途費用がかかる可能性も（公表なし） | 新品購入時の価格は通常価格。 追加費用なしで即申請可能。 |
「費用対効果で見るとどうなの？」 という疑問に対しては、正直なところ「あなたの運用スタイル次第」としか言えません。
もしあなたが、今すぐにでも特定飛行（レベル3.5飛行）を始めたいビジネスユーザーなら、迷わず新型の型式認証対応モデルを選ぶべきです。面倒な書類発行の手間もないし、何より「申請前30日以内」という期限に縛られず、自分のタイミングで申請を進められます。
一方で、すでに旧型機を格安で入手できた場合や、そこまで急いでいない個人ユーザーなら、DJIの新サービスを利用して旧型機で認証を取るという選択肢も十分アリです。点検整備の費用がいくらかかるのかは現時点では明確に発表されていませんが（公表なし）、仮に数万円かかったとしても、新型機を買い直すよりは安上がりなケースが多いでしょう。
型式認証申請で絶対にやってはいけない！よくある失敗と対処法
ここからは、実際にDIPS 2.0で申請するときにユーザーがよくつまずくポイントを、X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などで集まった生の声をもとに紹介します（各プラットフォーム、2026年7月確認）。
失敗例1: gBizIDの権限エラーで先に進めない
「gBizIDでログインしたのに、機体認証の申請画面が出てこない！」という声がかなり多く見られました。これは、gBizIDの「ドローン申請利用者」権限が付与されていないのが原因です。法人だけでなく個人事業主でも、事前にgBizIDでドローン申請用の権限設定を行う必要があります。この辺りの設定はちょっとややこしいので、国土交通省の公式マニュアルを事前にチェックしておくのがおすすめです。
失敗例2: 機体登録で「製造者名」を間違える
DJI Mini 4 Proの機体登録をする時、製造者名の選択を間違えるケースが多発しています。正しい製造者名は「DJI JAPAN株式会社」です。間違えると後の手続きで全てやり直しになるので、ここは慎重に。
失敗例3: 型式認証書番号の選択ミス
これは特に旧型機で認証を取る場合に注意です。型式認証対応モデルの場合は「型式認証あり」を選びますが、旧型機の場合は別途DJIから発行された書類の指示に従って番号を選択します。セキド無人航空機安全運用協議会の情報（2025年9月）によると、選択する型式認証書番号は「第6号」とのことですが、念のためDJIから届いた書類で必ず確認してください。
失敗例4: 適合確認書の有効期限切れ（旧型機ユーザー必見）
先ほども触れた通り、旧型機で認証を取る場合の「適合確認書」には申請前30日以内という厳しい期限があります。書類が届いてから「よし、来週やろう」なんて悠長に構えていると、あっという間に期限切れです。書類が届いたその日に申請作業を始めるくらいの心構えでいましょう。
型式認証取得後も気をつけたい！アクセサリの制限と運用ルール
型式認証を取得してめでたく機体認証が下りた後も、注意点があります。それは、認証状態を維持するためには、DJIが指定したアクセサリしか使えないという点です。
型式認証は「この機体はこの構成で安全基準をクリアしました」というものなので、純正じゃないバッテリーやプロペラガードを使うと、その時点で認証の効力が失われる可能性があります。具体的には、指定されたバッテリー（DJI Mini 4 Pro インテリジェントフライトバッテリーやDJI Mini 4 Pro / Mini 3シリーズ インテリジェントフライトバッテリー Plus）や、プロペラガード（360°プロペラガード）など、認証取得時の構成を維持する必要があります。
「ちょっと安い互換バッテリー買おうかな…」と思った時は、その飛行が特定飛行（レベル3.5）に該当するかどうかを考えてください。もし特定飛行をするなら、認証が無効になるとアウト。安全のためにも、型式認証を取得した機体では指定アクセサリを使うようにしましょう。
まとめ：DJI Mini 4 Proの型式認証は「知っているかどうか」で大きく変わる
DJI Mini 4 Proの型式認証、いかがでしたか？
ポイントを改めて整理すると、
- 型式認証を取得すれば第二種機体認証が約3,100円で取れる（2026年5月時点）
- 2026年5月の法改正で、旧型の認証前モデルでもDJIのサービスを利用すれば認証取得が可能になった
- ただし旧型の場合は「申請前30日以内」の有効期限付き書類が必要など、追加の手間と注意点がある
- 認証後も指定アクセサリを使わないと認証が無効になるリスクがある
ということです。
この記事でお伝えしたかったのは、「型式認証」という制度を上手く活用すれば、あなたのDJI Mini 4 Proがもっと自由に、そして合法的に空を飛べるようになるということ。特に2026年5月のルール変更は、旧型機ユーザーにとっては「まさか！」というくらいのチャンスです。
もしあなたがこれからDJI Mini 4 Proを買うなら、型式認証対応モデルを選ぶのが間違いなく無難。すでに旧型を持っているなら、今回紹介したDJIの新サービスを利用して、認証取得を検討してみてください。
どちらにせよ、最新のルールを正しく理解して、安全で楽しいドローンライフを送りましょう！
コメント