2026年7月法改正対応！ドローン保険の選び方と最新ルールを徹底解説【実務手順付き】

「ドローン保険って、何に加入すればいいんだろう…」そう思ってこの記事にたどり着いたなら、まずは結論からお伝えします。

ドローン保険に「絶対これ」という正解はありません。 あなたの利用用途（趣味か事業か）、機種、飛行エリアによって最適な選択肢は変わります。そして今、2026年7月に飛行禁止区域が拡大されたタイミングで、保険の見直しが必要なケースが増えています。

この記事では、2026年7月14日に適用が始まったばかりの法改正を踏まえつつ、各保険プランの実質的な違いから、ユーザーが最もつまずきがちな「無償保険の登録方法」や「国への申請（DIPS）の入力方法」まで、実務レベルで解説します。「どの保険が安いか」だけで終わらない、今すぐ使える情報を詰め込みました。

ドローン保険は義務？今さら聞けない基本の“き”

まずは大前提から。ドローン保険は法律上の加入義務はありません（国土交通省の公式見解、2026年7月時点）。自動車でいう自賠責保険のような強制保険ではないのです。

ではなぜ加入がこれほど推奨されるのか。理由は2つあります。

1つ目は賠償リスクの大きさ。ドローンが落下した場合、人や財産に与える損害は数千万円から場合によっては億単位に上る可能性があります。

2つ目は実質的な必須要件となっている点です。国が運用するドローン情報基盤システム（DIPS）で飛行許可・承認を得る際、申請フォームに保険情報の入力欄があります。未加入では申請が通りにくいのが実情で、「法的義務ではないが、事実上ほぼ必須」というのが正確なところです。

【2026年7月最新】今知っておくべき法改正・制度変更まとめ

ここがこの記事の最大のポイントです。2026年に入って、ドローンを取り巻くルールが大きく変わりました。

1. 飛行禁止区域が拡大（2026年7月14日適用）

国土交通省の告示（2026年7月3日発表）により、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の周辺地域で、飛行禁止区域が「おおむね300メートル」から「おおむね1000メートル」に拡大されました。

つまり、これまで「大丈夫だろう」と思っていたエリアでも、新たに飛行制限の対象になる可能性があります。飛行計画の見直しが必要になるだけでなく、飛行ルートの複雑化はリスク増加にもつながるため、保険の補償内容や保険金額の再確認が求められます。

2. 多数機同時運航のガイドラインが改訂（2026年6月2日）

同じく国土交通省が「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン（第二版）」を公開しました。業務での複数機運用を検討している事業者は要チェックです。

3. DJI賠償責任保険の補償が拡充（2026年1月10日以降始期契約）

エアロエントリー（AEROENTRY）が提供するDJI賠償責任保険では、2026年1月10日以降に保険期間が始まる契約より、「広告宣伝活動による権利侵害補償」が新たに対象に追加されました（同社FAQより）。

これらの最新動向は、多くの解説記事でまだ反映されていません。本記事ではこの情報を前提に話を進めます。

この2つは絶対に押さえたい！賠償責任保険と機体保険の違い

保険を選ぶ前に、絶対に理解しておきたい2種類の補償があります。

賠償責任保険は、ドローンを飛ばしていて人にケガをさせたり、他人の家や車にぶつけて壊してしまった場合に備える保険です。こちらが「ドローン保険」の核心であり、ほとんどのユーザーが優先すべきものです。

機体保険は、ドローン本体が落下・紛失・破損した場合に補償されるものです。こちらはオプション扱いで、本体が高額な場合に検討します。

これらはセットで販売されることもあれば、別々に契約することもできます。まずは「賠償責任保険」を軸に選び始めましょう。

【比較表】主要なドローン賠償責任保険を徹底比較（2026年7月時点）

それでは実際に、主要な選択肢を比較していきます。特に誰が加入できるか（加入条件） は重要な分かれ目なので、太字で強調しました。

比較項目	DJI無償付帯賠償責任保険（標準）	DJI賠償責任保険 プランA	DJI賠償責任保険 プランB	DJI賠償責任保険 プランC	東京海上日動 ライトプラン	東京海上日動 スタンダードプラン
対象ユーザー	DJI製品購入者（初年度無料）	DJI製品ユーザー（個人事業主/法人）	DJI製品ユーザー（団体・レンタル事業者）	DJI製品ユーザー（海外利用者）	法人または個人事業主	法人または個人事業主
対人・対物限度額	1億円 / 5,000万円	1〜10億円から選択	1〜10億円から選択	1〜10億円から選択	1〜10億円から選択	1〜10億円から選択
管理財物補償（レンタル品など）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
人格権侵害補償（プライバシー等）	×	〇（100万円/名）	〇（100万円/名）	〇（100万円/名）	〇（100万円/名）	〇（100万円/名）
訴訟対応費用	×	〇	〇	〇	〇	〇
追加被保険者特約	×	×	〇	×	×	〇
国外危険補償	×	×	×	〇	×	×
年間保険料（1億円コース）	無料（初年度）	4,900円	7,500円	8,700円	7,350円	7,550円
年間保険料（10億円コース）	設定なし	12,700円	14,500円	17,000円	12,750円	14,550円
サイバー保険オプション	×	〇（+4,000円/年）	〇（+6,000円/年）	〇（+8,000円/年）	公表なし	公表なし

（出典：エアロエントリー公式サイト、東京海上日動公式サイトをもとに2026年7月時点で作成）

表の見方のポイント

加入条件が最も重要な判断軸です。東京海上日動の保険は「法人または個人事業主」が対象であり、純粋な個人の趣味利用では加入できません。一方、エアロエントリーのDJI賠償責任保険も加入には事業者であることが前提です。

では、「会社を経営していない個人」はどうすればいいのか？その答えが、次の「DJI無償付帯賠償責任保険」です。

見落としがちな落とし穴！DJI無償保険の「登録」とDIPS入力完全ガイド

DJI製品を購入すると、初年度に限り「DJI無償付帯賠償責任保険」が自動的に付帯されることをご存知でしょうか？補償内容は対人1億円・対物5,000万円で、保険料は無料。個人利用でも加入できる非常に貴重な保険です。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。「購入したら自動で保険が効く」わけではないのです。

ユーザーの声をX（旧Twitter）や各種掲示板で調べたところ、「無償保険の登録を忘れていた」「登録方法が分からなかった」という投稿が最も多く見られました（2026年7月時点のSNS・Q&Aサイト調査より）。せっかくの無償保険を活かせていない実態が浮き彫りになっています。

登録方法のポイント（エアロエントリーFAQより）

1. DJI製品を購入後、エアロエントリーの専用ページから申し込む
2. 製品のシリアル番号などが必要
3. 登録が完了して初めて補償が有効になる

この登録をしない限り、保険は「ない」のと同じです。購入したらすぐに手続きしましょう。

DIPS（ドローン情報基盤システム）申請時の入力値

そして、ユーザーが2番目に悩むのが、国の飛行許可申請システム「DIPS」への保険情報の入力です。

エアロエントリーのFAQによると、DJI無償付帯賠償責任保険をDIPSに登録する際の具体的な入力値は以下の通りです（確定情報）。

• 保険会社名：三井住友海上火災保険株式会社
• 商品名：施設所有（管理）者賠償責任保険
• 対人補償金額：1億円（選択肢から該当を選ぶ）
• 対物補償金額：5,000万円（選択肢から該当を選ぶ）

この情報は公式FAQに明記されていますが、多くの記事では「保険に入りましょう」という呼びかけで終わっており、「具体的に何をどう入力すればいいか」まで書かれているものはほとんどありません。申請時に「保険会社名は何て書けばいいんだ…？」と迷ったら、ぜひこの情報を役立ててください。

知っておきたい機体保険の「免責金額」のリアル

ここで、上位記事がほとんど触れていないもう一つのリアルな論点をお伝えします。それは機体保険の「免責金額（自己負担額）」 です。

東京海上日動の機体保険を例にとると、免責金額は保険金額の6%（1,000円単位四捨五入） に設定されています（同社公式サイトより）。

例えば、DJI Mavic 3（参考価格約24万円）で機体保険に加入した場合、万が一の事故での自己負担額は約14,400円になります。DJI Mini 3（約65,000円）でも約3,900円の自己負担が発生します。

つまり、機体保険に入っていても「全額補償されるわけではない」という点は重要です。保険料の安さだけで選ぶと、いざという時に「思ったより自己負担が大きかった」となる可能性があります。この免責金額はプランによって異なる場合があるので、契約前に必ず確認しましょう。

気になる「サイバー保険オプション」の実態

エアロエントリーの保険には「サイバー・情報漏えい保険オプション」が用意されています（年額4,000円〜12,000円）。「ドローンにサイバー保険？関係ないのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、ここで知っておきたいデータがあります。国立研究開発法人情報通信研究機構の「NICTER観測レポート2020」によると、日本国内のサイバー攻撃関連通信は2017年比で約3倍に増加しています（エアロエントリー公式サイトで引用）。ドローン本体だけでなく、飛行データや撮影データの管理においても情報漏洩リスクは無視できません。

事業としてドローンを使う場合、このオプションの検討も視野に入れておくとよいでしょう。

事故が起きたら？保険金請求の実際の流れ

保険に加入したら、万が一の際の手続きも知っておく必要があります。エアロエントリーのFAQでは、事故発生から保険金支払いまでの流れが公開されています。

1. 事故発生：まずは相手への対応と状況記録（写真など）
2. 保険会社へ連絡：事故申請書類の請求
3. 見積書の提出：修理費用などの見積もりを提出
4. 保険会社からの書類送付：正式な申請書類が届く
5. 査定（3〜4週間）：保険会社による審査
6. 保険金支払い

この一連の流れを知っておくだけでも、万が一の時の混乱が少しは和らぐはずです。なお、エアロエントリーの契約実績はのべ48万2,800件、支払実績は5億7,200万円（2025年9月末時点） にのぼります（同社サイト公表値）。それだけ多くの人が利用しているということは、それだけ事故が起きているという裏返しでもあります。

あなたはどれを選ぶ？用途別・おすすめの選び方

ここまでの情報を踏まえて、実際にどう選べばいいのか。シーン別にまとめます。

個人・趣味でDJI機を使う場合

→ まずはDJI無償付帯賠償責任保険に必ず登録。これで初年度は無料で対人1億円の補償が得られます。機体保険は本体価格や飛行頻度に応じて検討。DJI Mini 3などの軽量機なら機体保険をスキップする選択肢もありますが、DJI Mavic 3などの高額機種は加入を検討すべきでしょう。

個人事業主・フリーランスでDJI機を使う場合

→ 初年度は無償保険＋必要に応じてプランAへのアップグレードを検討。人格権侵害補償（プライバシー対応）が必要な場合は有償プランへの移行がおすすめです。

法人・事業者で複数機を運用する場合

→ 東京海上日動のスタンダードプランか、エアロエントリーのプランB（追加被保険者特約付き）が有力候補。オペレーターが複数いる場合、特約の有無が大きな差になります。Autel EVO II V2やSkydio 2+などDJI以外の機種を使う場合は東京海上日動の選択肢が広がります。

海外でも飛ばす予定がある場合

→ エアロエントリーのプランC（国外危険補償付き） がほぼ唯一の選択肢です。ただし保険料は割高になる点に注意。

まとめ：今すぐできる3つのアクション

それでは、この記事の結論です。2026年7月時点で、あなたが今すぐ取るべきアクションはこの3つです。

1. DJIユーザーは無償保険に登録する（自動付帯ではないので忘れずに）
2. DIPS申請時の保険入力値を確認する（保険会社名・商品名・補償額を事前に把握）
3. 2026年7月の飛行禁止区域拡大を踏まえ、飛行計画と保険内容を見直す

「とりあえず保険に入っておけば大丈夫」ではなく、自分が何に備えたいのかを明確にすることが、本当の意味での「安心」につながります。まずは無償保険の登録から始めてみてはいかがでしょうか。