ドローンのプロペラガード、純正品を買うと結構な出費になりますよね。かといって、いざ自作しようと思っても「本当に飛ばしていいの？」「申請は通るの？」と不安になる方も多いはず。結論から言うと、プロペラガードの自作自体は可能です。ただし、「作ったら終わり」ではなく、飛ばすための法的手続きが純正品とはまったく別レベルに複雑になるというのが実態です。この記事では、既存の「作り方紹介」記事にはほぼない、法的な制約や申請の現実を中心に、材料比較やコスト感、さらには2025年1月に登場した新型機の事例も交えながら、あなたが自作する前に知っておくべき判断基準を整理していきます。
プロペラガード自作の前に知っておくべき「法律と申請のリアル」
まず一番大きな壁がこれです。航空法ではプロペラガードの装着は義務ではありません。国土交通省の標準マニュアルでも「原則として装備が求められる」という表現にとどまり、代替措置（補助者配置など）も認められています。でも、ここが現実の落とし穴なんです。
包括申請の実務を扱う行政書士の解説（アロー行政書士事務所）によると、純正品以外のプロペラガードを取り付けた機体は「改造機」として扱われるケースがほとんど。つまり、機体登録のし直しや、追加の強度計算書・設計図の提出が求められる可能性がぐっと上がるんです。これは「ガードを自作したからダメ」ではなく、純正品ですら機体認証を受けているわけではないというドローンの法制度の構造的な問題に起因しています。
なので、もしあなたが業務用途や包括申請を前提にしているなら、ほぼ間違いなく純正ガードを選んだほうが結果的に安くて早いです。逆に、趣味の範囲内で、自分だけが飛ばす個人機体であっても、レベル4飛行（有人エリアでの飛行など）を目指すなら同じハードルが立ちはだかります。
じゃあ、どんなケースなら自作が「アリ」なの？
ここが既存の作り方記事で語られていないポイントです。自作が現実的な選択肢になるのは、おおむね以下の条件が重なるケースだと思ってください。
- 機体が非常に小型（200g未満） で、かつ規制の緩いエリア（無人地帯）でしか飛ばさない
- 実験・試作目的で、飛行そのものより構造の研究がメイン
- 3Dプリンタのノウハウがあり、かつ申請に関するリスクを自分で負える
- どうしても純正が販売終了・品薄で、代替手段としてやむを得ず
逆に、「安く上げたいから」という理由だけで自作を始めると、申請代行費用や再申請の手間で純正品を買うよりも高くつく可能性が非常に高いです。これは実際にドローンコミュニティ（Xや価格.com掲示板など）でも「自作したけど申請が通らずお蔵入りした」という趣旨の投稿が散見されるポイントです。
最新動向：DJI Flipが示す「ガードの新常識」
ここで2025年1月14日に発表された新型ドローン、DJI Flipの事例を見てみましょう。DJI Flipはプロペラガードを標準装備したまま折りたためるという、これまでの「ガード＝着脱式」の常識を覆す設計を採用しています（system5, DJI認定ストア、2025年1月）。この製品の登場は、ガードを「後付けのオプション」ではなく「機体設計の一部」とする流れを加速させるでしょう。
つまり、これからの自作の方向性も、単純に「守るための枠」を作るのではなく、空気抵抗を減らす形状や、折りたたみ機構の簡易再現など、より高度な設計思考が求められるフェーズに入ったと言えます。とはいえ、この先進的な設計を個人が完全に模倣するのは難易度が高いため、当面は「従来型の着脱式ガードの自作」が主流であり続けるでしょう。
製作方法別：コスト・難易度・申請ハードルを徹底比較
では、実際に自作するとなると、どんな選択肢があるのでしょうか。代表的な方法を比較してみました。
| 製作方法 | 主な材料 | 想定コスト（概算） | 難易度 | 強度 | 適合性の柔軟性 | 申請上のハードル（参考） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3Dプリンタ（FDM） | PLA, PETG, TPU, ナイロン | 数百円〜数千円（材料費のみ） | 中（3Dデータ編集・スライサー設定が必要） | 中〜高（材質とインフィル設定次第） | 高（CADで自由に設計可能） | 極めて高い（改造機扱い） |
| カーボンロッド＋3Dプリントジョイント | カーボンロッド, 3Dプリントパーツ, ボルト | 数千円〜1万円程度 | 高（切断・接着・組み立ての高精度が必要） | 非常に高い | 中（構造上の制約あり） | 極めて高い（改造機扱い） |
| 他機種用ガードを流用 | 他機種用ガード, 両面テープ, 結束バンド | 2,000円〜5,000円程度 | 低（加工がほぼ不要な場合も） | 中（元製品に依存） | 低（適合しない機種が多い） | 極めて高い（改造機扱い） |
| 純正品を購入 | メーカー純正品 | 5,000円〜20,000円以上 | 超低（取り付けるだけ） | 高（メーカー保証あり） | 専用設計（適合機種限定） | 低（申請資料も簡略化可能） |
（各数値は公開情報と一般的な製品価格帯を参照した概算であり、実際のコストは変動します）
この表を見てわかるのは、コスト面では自作が圧倒的に有利に見えるものの、申請上のハードルが純正品と比較して桁違いに高いという点です。そして、この「申請の複雑さ」は、3Dプリンタ用フィラメントのPLAやPETG、TPUといった材料選びよりも、はるかに大きな影響を及ぼします。
ユーザーの本音：コストか、安心か、それとも…
ドローンユーザーの生の声をSNSや掲示板で見渡すと、「純正品が高すぎる」「特定機種用のガードが売っていない」というコスト・入手性への不満がある一方で、実際に自作に挑戦した層からは「強度が足りずすぐ割れた」「バランスが崩れてまっすぐ飛ばない」「申請が通るか不安で結局飛ばせなかった」といった技術的・法的な課題の報告も少なくありません。
つまり、多くのユーザーは「安く済ませたい」という表向きのニーズの奥に、「純正品に払うコストに見合う価値があるのか」という本質的な疑問を持っているのです。そしてその疑問に対する答えは、あなたがそのドローンを「どこで」「どのように」飛ばすかによって180度変わります。
では、どう判断すればいいのか。実践的な3つのステップ
自作を考える際の、現実的な判断フローを提案します。
ステップ1：自分の飛行形態を書き出す
- 有人エリアで飛ばすか？ 夜間飛行か？ 目視外飛行か？
- これらに一つでも当てはまるなら、包括申請や特例申請がほぼ必須です。
ステップ2：申請のハードルを想定する
- 純正ガードを使えば、申請書類はほぼ標準フォーマットで済みます。
- 自作ガードを使う場合、強度計算書や設計図の追加提出が求められる可能性が極めて高いです。行政書士に依頼するなら追加費用が数万円単位で発生します。
ステップ3：総費用を比較する
- 純正ガード代 ＋ 申請代行費用（不要な場合も）
- 自作材料費 ＋ 試作ロス ＋ 追加書類作成費用（時間的コスト含む） ＋ 再申請リスク
多くのケースで、最終的なトータルコストは純正品を買ったほうが安いという結論になります。それでもなお自作に挑むなら、それは「経済性」ではなく「技術的な興味」や「入手困難な機種の代替」としての意味合いが強いでしょう。
まとめ：自作は「手段」であり「目的」ではない
プロペラガードの自作は、決して不可能な挑戦ではありません。3Dプリンタやカーボンロッドを使えば、物理的には立派なガードが作れます。ただし、そのガードを装着して空を飛ばせるかどうかは、法律と申請というまったく別のフィルターが決めるということを忘れないでください。
特にDJI Mini 4 ProやDJI Neoといった最新機種では純正ガードの適合性も高く、市販品の選択肢も豊富です。一方、DJI Avata 2のようなシネウーピー機種ではガードの形状が特殊なため、自作に挑むユーザーも一定数いますが、やはり申請の壁は変わりません。
最終的には、あなたが「作ること」と「飛ばすこと」のどちらに重きを置くかです。作りたいなら作ればいい。でも、飛ばしたいなら、素直に純正品を買うのが、結果的に一番の近道です。この記事が、あなたの判断の一助になれば幸いです。
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