農業用ドローンの導入を本気で検討し始めたとき、多くの方が最初にぶつかるのが「どのメーカーのどの機種を選べばいいのか」という問題です。とくにクボタは、農業機械の分野で長年の実績があるブランドだけに、信頼感はあるけれど「実際にどんな機種があって、何が違うのか」まではイメージしづらい。さらに2026年7月には航空法に関連する技能証明の教則が改正され、ドローンを飛ばす側の知識や資格の扱いも変わりました。
この記事では、クボタの農業用ドローンに焦点を当て、現行機種は「T10K」と「T25K」の2機種に集約されていること、そして販売が終了したT20KやT30Kとは何が違うのかを、公式情報をもとに整理します。さらに、導入時に見落としがちな資格や点検、保険を含めた「実質的な年間コスト」 や、2026年7月の法改正が運用にどう影響するかまで、具体的に解説していきます。
クボタ農業用ドローンの現行ラインナップ：T10KとT25Kの2機種が軸
まず押さえておきたいのは、2026年8月現在、クボタが公式に販売している農業用ドローンは「T10K」と「T25K」の2機種だということです。クボタ公式サイトのKSAS対応機種一覧（2026年8月確認）でも、この2機種のみが現行モデルとして掲載されています。かつてラインアップにあった「T20K」や「T30K」、さらにその前の「MG-1」シリーズは、すでに販売終了となっています。
この点は非常に重要で、ネット上の古い記事や口コミにはT30Kの大容量タンクを評価する声がまだ多く残っていますが、新規でクボタのドローンを購入する場合、選択肢はT10KとT25Kの2つだということをまずは頭に入れておいてください。
T10K：小〜中規模圃場向けの扱いやすいモデル
T10Kは、タンク容量が8リットルで、比較的コンパクトな機体です。茨城県坂東市での実証事業（2024年9月、全国農業改良普及支援協会）では、水稲湛水直播や除草剤散布に活用されており、小〜中規模の圃場での運用を想定したモデルであることがわかります。機体サイズは展開時に約1958×1833×553mmで、重量はバッテリーを除いて13kgと、取り回しのしやすさが特徴です。
T25K：中規模以上の圃場で本領を発揮する主力機
一方のT25Kは、タンク容量が20リットルとT10Kの2.5倍あります。収納時のサイズが約1050×690×820mmとコンパクトになる設計で、運搬や保管のしやすさも考慮されている点がポイントです。T30Kが販売終了となった現在、クボタの農業用ドローンとしては実質的なフラッグシップモデルがこのT25Kになります。
販売終了機種（T20K・T30K）と比較してわかる「現行機種を選ぶメリット」
ここで気になるのが、「販売終了したT20KやT30Kと比べて、現行のT10KやT25Kは劣るんじゃないか」という懸念です。特にT30Kはタンク容量30リットルと大規模圃場向けのスペックだったため、「大型機がなくなるのは困る」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ここで重要なのは、販売終了＝性能が悪いわけではないという点です。むしろ、T25Kは収納時のコンパクトさや運搬性で進化しており、タンク容量も20リットルと、多くの圃場で十分に実用的な水準を保っています。また、現行機種はKSAS（クボタ営農支援システム）への対応が継続されており、クボタの農業機械やソフトウェアとの連携という面では、最新のサポートを受けられる状態です。
つまり、中古市場で旧型機を探すよりも、現行機種を新規導入したほうが、サポート体制やシステム連携の面で安心できるというのが、現時点での現実的な判断になります。
2026年7月法改正で何が変わった？クボタドローン運用に直撃するポイント
さて、機種選びと同じくらい重要なのが「ルール」の話です。2026年7月14日付で、「無人航空機操縦者技能証明教則（教則第5版）」が適用されました（国土交通省登録講習機関KFJドローンスクール、2026年7月16日解説）。この改正によって、ドローンを飛ばす際の許可申請のハードルが、これまでよりも上がっています。
具体的には、国家資格である二等無人航空機操縦士を持っていない場合、飛行許可申請の際に求められる書類が増え、審査に時間がかかるリスクが生じました。とくに農薬散布を行う農業用ドローンは、航空法上の「物件投下」に該当するため、国家資格の有無にかかわらず、国土交通大臣の承認（許可申請）が原則として必要です（sola-agri.com、2026年）。つまり、資格があっても申請は必要。ただ、資格があれば申請がスムーズに進む可能性が高まり、ない場合はより多くの書類作成と審査期間の長期化を見込まなければなりません。
これはクボタに限らず農業用ドローン全体に言えることですが、導入を検討する段階で、「資格をどうするか」はコストとスケジュールに直結する重要な論点です。
農業用ドローンに「免許」は本当に必要なのか？実務上のスタンダードを整理
ここでよくある疑問が、「農業用ドローンを飛ばすのに免許は必要なの？」という点です。ネット上の情報を見ていると、「法律上は免許不要」と書いてある記事もあれば、「実質的に必須」と書いてある記事もあり、混乱しやすい部分です。
結論から言うと、法律上は国家資格が「必須」ではないというのが正確なところです。しかし、農薬を空中散布するという実務においては、一般社団法人・農林水産航空協会（農水協）が認定する「産業用マルチローターオペレーター技能認定」を取得していることが、事実上のスタンダードとなっています。農水協の登録管理基準に基づき、認定オペレーターでないと、実際の農薬散布業務に従事するケースはほぼありません。
さらに、先述した2026年7月の教則改正を踏まえると、実務上は「農水協の技能認定」に加えて「国家資格（二等無人航空機操縦士）」も持っていることが望ましい状況にあります。これは法律上の義務ではなくても、現場での運用スムーズさや申請の煩雑さを避けるという意味で、実質的な必須条件に近づいているといえるでしょう。
クボタ農業用ドローン導入コストのリアル：本体価格だけじゃない
ここからは、お金の話をしていきます。農業用ドローンの導入コストについて、ネットでは「本体価格100万円〜」といった情報が散見されますが、実際にはそれだけでは済みません。KFJドローンスクールの解説（2026年7月16日）をもとに、導入初年度の総額を試算してみましょう。
- 機体代（T10KまたはT25K） ：おおよそ100万円〜190万円程度
- 資格取得費（農水協認定＋国家資格） ：30万円〜50万円程度
- 年次点検費用（農水協認定整備事業所による） ：10万円〜
- 保険・維持費（年間） ：20万円〜50万円程度
これらを合計すると、初年度の総額は約140万円〜230万円が現実的な目安になります（KFJドローンスクール、2026年7月）。特に見落としがちなのが、年次点検の存在です。農水協の認定機体は、年に1回、認定整備事業所による定期点検を受けることが義務づけられており、これに10万円以上かかることを覚悟しておく必要があります。
また、航空法上は20時間飛行ごとの点検整備記録も義務です。これらは「本体を買えば終わり」ではない、継続的なコストとして計画に組み込む必要があります。
ユーザーのリアルな声：クボタドローンに寄せられる評価と課題
2026年8月にX（旧Twitter）やYahoo!知恵袋でクボタの農業用ドローンに関する投稿を調べたところ、ポジティブな声としては、JAや農協を通じたサポート体制の手厚さや、アフターサービスへの信頼感を評価する意見が複数見受けられました。やはり、クボタというブランドの強みは、販売網や保守体制の充実度にあるようです。
一方で、ネガティブな声やつまずきとして目立ったのは、法規制の複雑さへの困惑や導入コスト（とくにバッテリーの価格）への懸念です。また、T30Kが販売終了になったことへの混乱や、「中古で旧型を買うべきか、新型のT25Kを買うべきか」という具体的な選択に迷うという投稿も見られました。
これらの声が示すのは、ユーザーが求めているのは単なるスペック比較ではなく、「今、何を選べば将来にわたって安心して使えるか」という実践的な判断材料だということです。
クボタドローン導入で後悔しないために：現時点での最適解
ここまでを踏まえて、クボタの農業用ドローン導入を検討する方に向けて、現時点での現実的なアドバイスをまとめます。
まず、新規導入を検討するなら、選択肢はT10KかT25Kの2つに絞られます。T20KやT30Kは中古市場で見つけることは可能かもしれませんが、公式サポートやKSASとの連携といった面で将来性を考えると、現行機種を選ぶほうが無難です。圃場の規模が小さめならT10K、ある程度の散布面積を見込むならT25Kというのがシンプルな判断基準になります。
次に、導入スケジュールには余裕を持ちましょう。2026年7月の法改正で申請手続きが複雑化しているため、資格取得と許可申請には従来よりも時間がかかる可能性があります。特に国家資格を持たない状態で申請する場合は、そのリスクを織り込んでおく必要があります。
そして何より、初期費用だけでなくランニングコストを試算すること。機体代に加えて、資格取得費、年次点検、保険・維持費を含めた総額で計画を立ててください。クボタのドローンは信頼性が高く、長く使える機体ではありますが、その分、適切なメンテナンスとコスト管理が欠かせません。
農業用ドローンは、導入して終わりではなく、いかに運用し続けるかが成功の鍵を握ります。クボタというブランドが持つアフターサポートの強みを最大限に活かすためにも、現行機種を正しく理解し、法改正やコスト構造を含めたトータルな計画を立ててください。それが、長い目で見たときに後悔しない選択につながります。
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