DJI Mini 4 Proを手に入れたのはいいけど、「機体登録ってどうやるの？」「型式認証って何？」「うちの機体、ステッカーがないんだけど…」――そんな疑問や不安、全部お答えします。
結論から言うと、DJI Mini 4 Proの機体登録で最も重要なのは、お手持ちの機体が「型式認証取得済みモデル」なのか「認証前製造モデル（初期ロット）」なのかを正しく見分けること。そして、国土交通省のDIPS（ドローン情報基盤システム）で製造者名に「DJI JAPAN株式会社」を正しく選択すること。この2点を外さなければ、手続きはスムーズに進みます。
この記事では、2026年5月の法改正で変わった最新ルールや、多くの人がつまずく「DIPSの項目の選び方」、さらにはネット上の情報だけではわかりにくい「日本海事協会（ClassNK）への検査申込みの実務」まで、ギュッと凝縮してお届けします。まずは自分の機体がどのタイプか、一緒に確認していきましょう。
DJI Mini 4 Proの機体登録前に知っておくべき「登録」と「認証」の違い
いきなりですが、ドローンの「機体登録」と「機体認証」って、実は別の手続きです。この2つを混同している人が本当に多くて、SNSやQ&Aサイトでも「登録したはずなのに飛ばせない」という相談が後を絶ちません。
機体登録は、国土交通省のDIPSというシステムを使って行う、いわば「ドローンの住所登録」。重量100g以上の無人航空機はすべて義務です。機体認証は、そのドローンが安全基準を満たしているかを国や指定検査機関がお墨付きを与える手続きで、型式認証を取得していない機体には特に重要になってきます。
DJI Mini 4 Proは、2025年5月以降に製造されたモデルが第二種型式認証を取得済みです。つまり、この認証済みモデルなら機体認証のハードルがぐっと下がるわけですが、ここで落とし穴があります。型式認証モデルでも、DIPSの入力項目を間違えると、あっという間に「認証非対応機体」扱いになってしまうんです。具体的には「製造者名」の選択を誤るとこの事態に陥ります。この点はあとで詳しく解説しますね。
あなたの機体はどっち？型式認証ステッカーの有無がすべての分かれ道
DJI Mini 4 Proの所有者は、まず自分の機体が「型式認証取得済みモデル」か「認証前製造モデル（いわゆる初期ロット）」かを判別する必要があります。この見分け方はとてもシンプルです。
機体底部のバッテリー挿入口付近を確認してみてください。そこに型式認証書番号（第6号）と型式名「DJI式DJI Mini 4 Pro型」と書かれたステッカーが貼ってあれば、あなたの機体は型式認証取得済みモデルです（デジカメWatch、2026年4月30日）。もしステッカーがなければ、型式認証を取得する前に製造された機体（初期ロット）です。
このステッカーの有無で、その後の手続きが大きく変わってきます。型式認証モデルなら標準的な手続きでOKですが、認証前製造モデルの場合は、2026年5月の法改正で始まった新しいサービスを利用する必要があります。これ、2026年5月1日に航空法施行規則が改正されて、認証前に製造された機体でも機体認証ができる道が開かれたんです（DJI公式プレスリリース、2026年5月1日）。
型式認証モデル（ステッカーあり）の手続きフロー
ステッカーがある機体をお持ちの方は、以下の流れで手続きを進めてください。
- DIPSで機体登録：1ヶ月以内の登録を目安に申請
- 機体認証の新規申請：DIPS上で続けて行う
- 日本海事協会（ClassNK）への検査申込み：別途申込みが必要
- 検査手数料3,080円（税込）の支払い
- 機体認証書の発行
- DJI FlyアプリでRemote IDをインポート
この流れの中で、多くの人が最初の関門でつまずきます。それがDIPSでの「製造者名」と「型式名」の選択です。
認証前製造モデル（ステッカーなし・初期ロット）の手続きフロー
ステッカーがない機体をお持ちの方。2026年5月より前は「型式認証がないから機体認証できない…」という状況でしたが、今は違います。
DJIは2026年5月1日から、型式認証取得前に製造されたDJI Mini 4 Proを対象に、機体認証申請をサポートする新サービスを開始しました（DJI公式サイト、2026年5月1日）。具体的には、DJI所定の点検整備を受けることで、「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」を発行してもらえるようになりました。
このサービスの流れは以下の通りです。
- DJI JAPANへの機体送付：点検整備のために機体を送る
- 点検整備の実施：DJI側で機体の状態をチェック
- 証明書・確認書の発行：無人航空機同一性証明書と無人航空機適合確認書を受け取る
- DIPSで機体登録：受け取った書類を使って申請
- 日本海事協会への検査申込み：手数料3,080円（税込）を支払い
- 機体認証書の発行
- DJI FlyアプリでRemote IDをインポート
ここで絶対に外せないポイントがあります。無人航空機適合確認書には有効期限が設定されていて、機体認証申請の30日以内に発行されたものでないと無効なんです（システムファイブ、2025年8月11日）。つまり、書類をもらったらすぐに申請を済ませる必要があります。「とりあえず書類だけもらっておこう」は通用しないので、タイミングをしっかり計画してくださいね。
DIPS登録で9割が間違える「製造者名」の正しい選び方
さて、ここからは実際のDIPS操作でもっともつまずきやすいポイントを徹底解説します。
DIPSで機体登録をする際、「製造者名」と「型式名」を入力する画面が出てきます。ここで必ず「DJI JAPAN株式会社」を選択してください。絶対に「DJI」を選んではいけません。
この間違い、本当に多いんです。システムファイブ（DJI正規サービスセンター）のサポートページ（2025年7月2日）にも明確に書いてありますが、型式認証モデル（第二種型式認証取得済）のDJI Mini 4 Proを正しく登録するには、製造者名は「DJI JAPAN株式会社」、型式名は「DJI Mini 4 Pro【DJI式DJI Mini 4 Pro型】」を選ぶ必要があります。
もし間違えて「DJI」を選んでしまうと、型式認証を受けていない機体として扱われてしまい、せっかくの型式認証モデルなのに機体認証が受けられなくなります。そうなると再申請になって手数料も再度かかる可能性があるので、ここだけは絶対に間違えないでください。ちなみに、認証前製造モデル（ステッカーなし）の場合も「DJI JAPAN株式会社」を選ぶのが正解です。つまり、どんなDJI Mini 4 Proでも「DJI JAPAN株式会社」を選べば間違いないということですね。
型式名も要チェック！「DJI式DJI Mini 4 Pro型」が正解
型式名の方も要注意です。正しい型式名は「DJI Mini 4 Pro【DJI式DJI Mini 4 Pro型】」です。プルダウンの中からこれを選んでください。これもシステムファイブの公式サポート情報（2025年7月2日）で確認済みの内容です。型式名が違うと、これまた型式認証モデルとして正しく認識されませんからね。
日本海事協会への検査申込みと「3,080円」の壁
DIPSでの登録が終わったら、次は一般財団法人日本海事協会（ClassNK）への検査申込みです。ここが「知らなかった…」という方が多い第二の関門。
日本海事協会は国土交通省が指定する検査機関で、DJI Mini 4 Proの機体認証検査を担当しています。検査手数料は3,080円（税込）。システムファイブのガイド（2025年8月11日）によると、この手数料の支払い方法はクレジットカードか銀行振込から選べますが、一度銀行振込を選んでしまうと後からクレジットカードに変更できないという制約があります。つまり、支払い方法は最初に慎重に選ぶ必要があるわけです。
また、この検査申込みはDIPSでの登録が完了した後に行う必要があります。順番を間違えると手続きが進まないので、①DIPS登録 → ②日本海事協会への申込みという流れを厳守してください。
Remote IDのインポートは「日本国内」でやらないと失敗する
機体登録と機体認証が完了したら、最後にDJI Flyアプリを使ってRemote ID（リモートID）をインポートします。DJI Mini 4 ProはRemote ID内蔵対応機種で、DJI FlyアプリのバージョンV1.6.6以上でこの機能が使えます（DJIサポートページ、2024年1月）。
ここで一つ、多くの人が見落としている落とし穴があります。Remote IDのインポートは日本国内で行わなければならないんです。海外でインポートしようとすると「UAS Remote Identification」というメニューが表示されなかったり、エラーになったりします。特に海外から帰国した直後や、海外在住の方が日本のドローンを登録する際は要注意。操作はすべて日本国内で、しかもDJI Flyアプリが日本のサーバーに接続できる環境で行ってください。
法人の方は要注意！gBizIDの権限設定でハマるパターン
法人としてDJI Mini 4 Proを登録する場合、gBizIDを使ってDIPSにログインすることになると思いますが、ここでもトラブルが頻発しています。
gBizIDでログインしたのに「申請権限がない」というエラーが出る――これ、結構あるあるです。システムファイブのサポート情報（2025年8月11日）によると、原因はgBizIDメニューでのサービス設定にあります。具体的には、gBizIDのメニューから「ドローン情報基盤システム（団体申請・機体型式申請）」のサービスを有効にする設定が必要なんです。この設定をしないと、DIPS上で申請者として認識されず、いつまで経っても申請を進められません。
個人利用の方はあまり関係ないですが、会社でドローンを運用する予定の経営者や管理担当者の方は、この点を必ずチェックしておいてくださいね。
登録前に買っておきたいDJI Mini 4 Pro関連アクセサリー
機体登録の手続きと並行して、実際に飛行させるためのアクセサリーも準備しておきたいところです。DJI Mini 4 Proを使いこなすために、以下のアイテムは特に人気があります。
DJI Mini 4 Pro 用インテリジェントフライトバッテリー Plusは、標準バッテリーよりも長時間飛行が可能で、ロケ撮影や広いエリアの測量などにも対応しやすくなります。また、DJI Mini 4 Pro 用充電ハブがあれば、複数のバッテリーを一度に充電できるので、現場での待ち時間を大幅に減らせます。さらに、DJI RC 2は付属のスマートコントローラーで、明るい画面と安定した通信が魅力。これらのアクセサリーは公式サイトや家電量販店でチェックしてみてください。
まとめ：DJI Mini 4 Proの機体登録は「機体の状態を見極める」ことが最初の一歩
DJI Mini 4 Proの機体登録は、手続き自体は決して複雑ではありません。でも、「自分の機体がどの状態か」を正しく見極められていないと、最初の段階でつまずいてしまいます。
もう一度、ポイントを整理しておきましょう。
- 機体底部のステッカーを確認：型式認証書番号（第6号）と型式名「DJI式DJI Mini 4 Pro型」の有無で手続きが変わる
- DIPSでは必ず「DJI JAPAN株式会社」を選択：「DJI」を選ぶと型式認証非対応扱いになる
- 型式名は「DJI Mini 4 Pro【DJI式DJI Mini 4 Pro型】」：プルダウンから正しく選ぶ
- ステッカーなしの初期ロットはDJIの新サービスを利用：2026年5月1日からスタート。機体送付と点検整備が必要
- 日本海事協会への申込みはDIPS登録後：手数料3,080円（税込）。支払い方法は慎重に選ぶ
- Remote IDインポートは日本国内で：海外ではできないので注意
- gBizID利用時は権限設定を忘れずに：「ドローン情報基盤システム」のサービスを有効にする
この記事を読み終えたあなたは、もうDJI Mini 4 Proの機体登録で迷うことはないはずです。さあ、最初の一歩として、まずは機体の底部を確認してみてください。正しい手続きで、安心・安全なドローンフライトを楽しみましょう！
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