ドローンでの空撮、やってみたいですよね。でも「許可ってすごく面倒くさそう…」「書類が複雑で自分には無理かも…」と感じている人も多いはず。結論から言うと、2026年8月現在、ドローンの飛行許可申請は確かに手間はかかりますが、最新のルールを正しく理解すれば、以前よりもスムーズに取得できるようになっています。特に2026年6月の法改正で、工業専用地域が人口密集地域（DID）の定義から除外されたことは、多くの撮影現場にとって大きな追い風です。この記事では、2025年から2026年にかけての最新の法改正ポイントを中心に、実際に申請書類をどう書けばいいのか、どこでつまずきやすいのかまで、リアルなユーザーの声を交えながら徹底解説します。飛行許可と撮影許可の違いといった基本から、審査に通りやすくなるコツまで、この1記事で完全マスターしてください。
2026年最新！ドローン撮影許可のルール変更ポイントを総まとめ
ドローンのルールって、本当によく変わるんですよね。2025年から2026年にかけてだけでも、いくつかの重要な改正が行われています。これらの最新情報を押さえていないと、せっかく申請しても差し戻されたり、最悪の場合、違反飛行になってしまう可能性もあります。ここでは、公式情報に基づいた確定事項を時系列で整理していきます。
工業専用地域がDIDから除外（2026年6月30日施行）
これまで、都市計画法上の「工業専用地域」も、人口が密集している地域（DID）として扱われていました。そのため、工場地帯でドローンを飛ばすにも、いちいちDID上空の飛行許可が必要だったんです。しかし、2026年6月30日付で国土交通省がこの運用を変更。工業専用地域はDIDから除外されることになりました（国土交通省公式サイト「無人航空機の飛行許可・承認手続」2026年6月30日公表）。つまり、工業専用地域内での飛行は、DID許可が不要になるケースが発生するわけです。
とはいえ、注意点もあります。申請書の備考欄には「経路上のDIDは、工業専用地域であることを確認済み」といった旨を記載する必要があります。また、工業専用地域だからといって、全てのルールが免除されるわけではありません。夜間飛行や目視外飛行などの制限は引き続き適用されるので、その点は忘れずに。
カテゴリーⅡ申請の簡略化手続きが廃止（2025年12月18日から）
これは少しややこしいのですが、従来、カテゴリーⅡ飛行（第三者上空を飛行しない比較的安全な飛行）については、「ホームページ掲載無人航空機」や「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」を使うことで、申請手続きが簡略化できる仕組みがありました。しかし、この運用が2025年12月18日をもって廃止されました（国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続 2025年12月9日公表）。今後は、この簡略化ルートを使えなくなるため、従来よりも申請に必要な書類が増えるケースが出てきます。これから申請を考えている人は、この点をしっかり認識しておきましょう。
総重量25kg以上の機体は保険加入が必須に（2025年10月1日から）
業務用の大型ドローンを使っている人には特に重要なポイントです。2025年10月1日以降に新規申請する場合、総重量25kg以上の無人航空機には第三者賠償責任保険への加入が必須になりました（国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続 2025年9月10日公表）。これは、万が一の事故で大きな被害が出た場合に備えるためです。もし25kg以上の機体を使う予定があるなら、申請前に保険に加入していることを証明できる書類を用意しておかないと、そもそも申請が通りません。
「飛行許可」と「撮影許可」は別物？混同しがちな2つの許可を整理
ここで一度、基本に立ち返って整理しておきましょう。「ドローン撮影許可」という言葉で検索する人が多いですが、実はこれ、正確には2つの異なる「許可」を指していることがほとんどです。
一つ目は、航空法に基づく「飛行の許可・承認」。これはドローンを飛ばすこと自体に対する国の許可です。二つ目は、場所の管理者からの「撮影の承諾」。例えば、公園や商業施設、私有地などでドローンを使って撮影する場合、その土地や施設の管理者に撮影の許可をもらう必要があります。
重要なのは、飛行許可が下りていても、撮影場所の承諾がなければ撮影はできないということです。逆もまた然り。いくら地主さんから撮影のOKをもらっていても、航空法上の飛行許可がなければドローンは飛ばせません。この二つはセットで考える必要があります。さらに、小型無人機等飛行禁止法という法律もあって、国会議事堂や皇居、首相官邸などの周辺では、飛行自体が禁止されています。飛行許可を取る前に、まずはその場所が飛行禁止区域に該当しないか、国土交通省のサイトで必ず確認しましょう。
ドローン撮影許可の申請をスムーズに進めるための具体的な手順
ここからは、実際に申請を進める手順を、つまずきやすいポイントを中心に解説していきます。手順自体はDIPS2.0というオンラインシステムを使えば、それほど複雑ではありません。が、その前に「本当に許可が必要な飛行なのか」を判断するところから始まります。
ステップ1：自分の飛行が「特定飛行」に該当するかチェックする
航空法では、以下のいずれかに該当する飛行を「特定飛行」と呼び、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。
- 夜間（日没から日出まで）の飛行
- 目視外（操縦者がドローンの姿を直接見ない）での飛行
- 人や物との距離が30m未満での飛行
- イベント会場など、多数の人が集まる場所の上空での飛行
- 危険物（可燃物など）を輸送する飛行
- 物件（ドローン本体以外のもの）を投下する飛行
もしもこれらの条件に当てはまらない「特定飛行以外」の飛行であれば、許可申請自体が不要です。ただし、これはあくまで航空法の話。先ほども触れたように、場所の管理者の許可は別途必要なので、その点はご注意を。
ステップ2：DIPS2.0でアカウントを作成し、申請書類を用意する
申請は基本的に、国土交通省のオンラインサービス「DIPS2.0」を使って行います。2025年12月の改正で、電子許可書を選択すれば従来よりも許可書の受領までの時間を短縮できるようになりました（国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続 2025年12月更新）。
用意する主な書類は以下の通りです。
- 飛行経路図：ドローンの飛行ルートを地図上に明示したもの。ここが一番の難関です。
- 機体の情報：メーカー、型番、重量、サイズなど。
- 操縦者の情報：氏名、住所、操縦経験など。
- 飛行計画書：飛行日時、高度、飛行目的など。
ステップ3：飛行経路図を作成する（ここが最大の山場！）
SNSやQ&Aサイトで「申請が通らない」と嘆く人の多くが、この飛行経路図でつまずいています。具体的には、DID（人口集中地区）の判定方法が分からないという声が非常に多いんです。
DIDとは、簡単に言うと「人がたくさん住んでいるエリア」のこと。国勢調査の結果に基づいて、人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上の地区を指します。飛行経路図を作成する際には、自分の飛行ルートがこのDIDエリアを通っているかどうかを正確に判定しないといけません。
ここで役立つのが、先ほど紹介した2026年6月の法改正です。工業専用地域はDIDから除外されました。もしあなたの飛行ルートが工業専用地域を通っているなら、その部分はDIDと見なされないので、許可が下りやすくなる可能性があります。ただし、そのことを証明するために、地図上で工業専用地域であることを示す必要があります。都市計画図を入手して、ルート上に工業専用地域が含まれていることを確認し、申請書の備考欄にその旨を記載しましょう。
また、飛行経路図は縮尺や方位、ルート上のポイントごとの高度など、細かいルールが決められています。国土交通省のサイトに記載例が掲載されているので、それを参考にしながら慎重に作成してください。
リアルな声から見えた！申請でよくある失敗とその対策
私たちがX（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などで実際のユーザーの声を調査したところ、申請に関する悩みは大きく分けて3つに集約されました（2026年8月4日現在、約15件の言及を確認）。
1. 飛行経路図の作成が複雑すぎる（最も多い不満）
「DIDの範囲が地図上で分かりづらい」「図面のフォーマットが厳格すぎる」といった声が圧倒的に多く、自分で作成するのに数日間費やしたという人も少なくありませんでした。特に、商業施設やイベント会場など、複雑な地形の場所での申請は難易度が高いようです。
対策： どうしても自分で作成するのが難しい場合は、申請代行サービスを利用するという選択肢もあります。特に、飛行経路図の作成のみを請け負ってくれるサービスもあるので、書類全体を外注するほどではないけど図面だけはプロに任せたい、という場合に便利です。
2. 審査期間が公式の目安よりも長い
国土交通省の公式サイトでは「標準的な処理期間は10開庁日」とされていますが、実際には補正対応（書類の訂正指示）が入ることで、1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。「撮影予定日に間に合わなかった」という悲しい声も複数確認されています。
対策： 撮影予定日の少なくとも1ヶ月前には申請を済ませておくのが無難です。特に、初めての申請や、複雑な飛行ルートの場合は、さらに余裕を持って2ヶ月前には動き出しましょう。DIPS2.0では申請の進捗状況が確認できるので、こまめにチェックして、もし補正指示が出たら迅速に対応することが大切です。
3. 法改正についていけない
「ルールが頻繁に変わるから、自分が今どのルールに従えばいいのか分からない」という不安の声も多く聞かれました。確かに、2025年から2026年にかけての改正は特に多く、一般の人がすべてを追いかけるのは至難の業です。
対策： 申請をする際は、必ず国土交通省の公式サイトで最新の情報を確認する癖をつけましょう。また、今回の記事のように、専門家やメディアが発信する最新の解説記事を参考にするのも有効な手段です。
許可が下りたら終わりじゃない！飛行時の注意点とマナー
許可が下りて、いよいよ撮影本番！……となる前に、もう一つだけ忘れてはいけないことがあります。それは、許可証を必ず携帯すること。電子許可証を選択した場合は、スマートフォンなどにデータを保存しておき、もし警察官などから求められたらすぐに提示できるようにしておきましょう。
また、撮影中は常に周囲の安全に注意を払いましょう。たとえ許可が下りていても、人のすぐ近くを飛ばしたり、無理な飛行をしたりするのはトラブルのもとです。ドローンはあくまで「空の乗り物」。周りの人に迷惑をかけないよう、思いやりのある運転を心がけてください。
まとめ：変化するルールに振り回されず、正しい知識で安全な空撮を
いかがでしたか？ドローンの撮影許可は、決して難しいものではありません。しかし、ルールが頻繁に変わるという特徴があるので、古い情報に惑わされないことが何より重要です。今回紹介した2025年から2026年にかけての改正ポイント（工業専用地域のDID除外、カテゴリーⅡの簡略化廃止、25kg以上の保険義務化）は、申請をスムーズに進めるために絶対に押さえておくべき最新情報です。
最初は誰でも初心者です。飛行経路図でつまずいたり、審査の長さにイライラしたりするのは自然なこと。そんな時は、この記事で紹介した代行サービスの活用も視野に入れつつ、一つずつクリアしていきましょう。最新のルールを味方につけて、あなたのドローンライフをより安全で豊かなものにしてください。
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