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DJI Mini 2の海外バッテリーは申請すれば使える?手続きの実態と2026年最新ルールを解説

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DJI Mini 2で海外バッテリーを使いたいと思ったとき、まず頭に浮かぶのが「申請って何をどこに出せばいいの?」という疑問ですよね。結論から言うと、海外バッテリー(2400mAh/17.28Wh)を日本国内で飛行させるには、国土交通省への機体登録(DIPS)が事実上必須です。でも、登録さえしてしまえば、特別な「飛行許可申請」が追加で必要になるケースはそれほど多くありません。この記事では、2026年4月に変わった機内持ち込みルールにも触れながら、「申請」の実務をステップごとに整理していきます。

海外バッテリーを使う前に知っておきたい「申請」の全体像

海外バッテリーに交換すると、機体重量が199gから249gに増えるのは多くの記事で触れられているポイントです。でも、実は「200gを超えるから登録が必要」という説明は正確ではありません。日本の航空法では、2022年6月の法改正で100gを超える全ての無人航空機が登録義務の対象になっています。つまり、日本仕様バッテリー(199g)でも登録は必要なのです。

ではなぜ「海外バッテリー=申請が必要」と言われるのか。それはPSEマーク(電気用品安全法)の問題と、重量増による飛行場所の制限が関係しています。PSEマークがないバッテリーを日本国内で使うことは、メーカー保証外であるだけでなく、電気用品安全法上のリスクを伴います。ただし、これは「使用禁止」を直接定めたものではなく、あくまで輸入・販売に関する規制が主眼です。

実際にDJI公式も「ハードウェア的には互換性があるが、日本エリアでの使用は推奨しない」としています(DJI公式サポート情報より)。この「推奨しない」というのがくせ者で、法的に明確に禁止されているわけではないものの、自己責任の度合いが極めて高い領域だということを最初に共有しておきます。

2026年4月施行!機内持ち込みルールが変わった

海外バッテリーを日本から海外へ持ち出す、あるいは海外で購入して日本に持ち帰る場合、2026年4月24日から新しいルールが適用されている点は絶対に押さえておきたいポイントです。

国土交通省が2026年4月14日に発表したプレスリリースによると、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関して以下の変更がありました。

  • 機内持ち込み可能なモバイルバッテリーは160Wh以下かつ2個までに制限
  • 機内でのモバイルバッテリーへの充電・給電が全面禁止

ただし、ここで注意が必要なのは、ドローン用のリポバッテリー(予備電池)はこの「モバイルバッテリー」の定義に含まれないという点です。あくまでスマホやノートPCなど「他機器に給電するためのバッテリー」が対象で、ドローン本体に装着するバッテリーは従来のルール(100Wh超160Wh以下は2個まで、160Wh超は持ち込み禁止)が継続適用されます。

DJI Mini 2の海外バッテリーは17.28Whなので、100Whを大きく下回ります。そのため、個数制限なしで機内持ち込みが可能です(各航空会社で別途規定がある場合はそちらが優先されます)。

この情報は2026年4月の発表直後ということもあり、現時点で多くのWeb記事に反映されていません。機内持ち込みを検討している方は、この新しいルールを前提に計画を立ててください。

実際にやるべき「申請」の手順

では、本題の「申請」について具体的に見ていきましょう。大きく分けて2つのステップがあります。

ステップ1:国土交通省DIPSへの機体登録(必須)

海外バッテリーを使用する場合も、日本仕様バッテリーを使用する場合も、機体登録そのものは変わりません。国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS)にアクセスし、以下の情報を登録します。

  • 機体の製造番号(シリアル番号)
  • 機体の重量(バッテリー装着時の実測値)
  • 所有者情報

登録が完了すると機体識別番号(登録番号) が発行され、機体にシールを貼付する義務が生じます。この登録自体は、DJI Mini 2に限らず100g超の全てのドローンに共通の手続きです。

ステップ2:飛行許可申請(条件による)

ここが一番の勘違いポイントです。「海外バッテリーを使う=飛行許可申請が絶対に必要」と思っている方も多いのですが、実際には飛行場所と飛行方法によって要否が変わります

許可申請が必要になるのは主に以下のケースです。

  • 人口集中地区(DID)での飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行(VLOS)
  • 建物から30m未満での飛行
  • イベント開催中の上空飛行

つまり、郊外の無人地帯で日中・目視内で飛ばすだけなら、飛行許可申請は不要です。ただし、PSEマークがないバッテリーを使用しているというリスクを理解した上で、周囲の安全に細心の注意を払う必要があります。

逆に「都市部で使いたい」「夜間に撮影したい」という場合は、通常通り許可申請のプロセスを踏むことになります。この場合、バッテリーが非純正であることは申請書類に記載する項目にはありませんので、あくまで飛行計画そのものが審査の対象です。

ユーザーが実際に直面している「申請」の壁

いくつかのSNSやQ&Aサイトを調べてみると、海外バッテリーに関するユーザーの声には興味深い傾向が見られました。

ポジティブな声としては、「飛行時間が18分から30分近くに伸びて、撮影の余裕が格段に増えた」という体験談がRedditのDJIコミュニティで確認されています。飛行時間の延長はやはり大きなメリットのようです。

一方でネガティブな声はより多く、「海外バッテリーを購入したが、申請方法がわからず結局使えずに眠っている」という趣旨の投稿が複数見られました。また、DJI Flyアプリで「非対応バッテリー」の警告が出るのではという不安から購入を躊躇しているという声もX(旧Twitter)上で確認されています。

つまり、多くのユーザーが「申請」という言葉に脅かされて一歩を踏み出せないでいるのが実情です。実際には、先述の通り飛行許可申請まで必要になるケースは限定的です。まずはDIPSへの機体登録を済ませ、飛行場所を適切に選ぶことから始めてみてはいかがでしょうか。

海外バッテリーのスペックと購入時の注意点

海外仕様のDJI Mini 2バッテリーは、容量2400mAh、電力17.28Wh、重量100gです。日本仕様(1100mAh、8.36Wh、50g)と比較すると、容量は2倍以上、重量は2倍になります。バッテリー装着時の機体重量は249gとなるため、DIPSへの登録は必須です。

購入ルートとしてはAliExpressなどの海外ECサイトが一般的ですが、以下の点に注意してください。

  • PSEマークがないことによる法的リスク(自己責任)
  • 日本国内での保証・サポート対象外になること
  • フライトアプリの警告表示については情報が錯綜しており、出るという報告も出ないという報告もあり、現時点では確定情報がありません

なお、DJI Mini 2の本体は日本仕様でも海外仕様でもハードウェアは同一です。技適マークは機体本体に付与されているため、バッテリー交換によって電波法違反になることはありません。あくまで重量増とPSEマークの有無が論点です。

結局、海外バッテリーは「あり」なのか?

ここまで整理した上で、最終判断はあなた自身が下すことになります。ただ、一つだけ確かなのは「申請」というハードルは想像ほど高くないということです。DIPSへの登録は、バッテリーが日本仕様でも海外仕様でも変わりません。飛行許可申請は飛行場所次第で不要です。

ただし、PSEマークがないバッテリーを使用することのリスクはゼロではありません。購入前に「自分が飛ばす場所」「飛行時間を延ばすメリット」「万一のトラブル時の自己責任」を天秤にかけてみてください。

どうしても飛行時間を延ばしたい、そのためにリスクを取る価値があると判断したなら、まずはDIPSへの登録を済ませ、安全な飛行場所でテスト飛行から始めてみることをおすすめします。AliExpressで購入したバッテリーが手元に届いたら、いきなり本番ではなく、広い場所で慎重に動作確認を行ってください。

DJI Mini 2は優れた機体です。バッテリー交換という一手間で、その性能をさらに引き出せる可能性があります。正しい知識と準備をもって、納得のいく選択をしてください。

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