インドネシアでドローンを飛ばしたい——そう思ったときに、まず気になるのが「どのくらいの制限があるのか」「許可なしで飛ばせるのか」という点ですよね。
結論から言うと、インドネシアではレクリエーション目的であれば原則として許可は不要です。ただし、飛行高度は地上150メートル以下に限られ、空港周辺や軍事施設などの飛行禁止区域は厳しく規制されています。商用利用の場合は運輸省（民間航空総局DGCA）の許可が必須となります。そして何より、法律上のルールと現地での運用実態にはギャップがある——この点を理解しておかないと、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
この記事では、法律の基本から、実際に現地で飛ばすときに直面するリアルな課題、そして観光地バリでの実践的な注意点までを、公式資料や実際のユーザー体験をもとに解説していきます。
インドネシアのドローン規制の基本：まずはここから押さえよう
インドネシアのドローン規制の根拠となっているのは、2015年に制定された運輸大臣規則（PM 180/2015）を経て、現在は2020年の運輸大臣規則（PM 37/2020）がベースになっているとされています。ただし、インターネット上の情報だけを頼りにすると、意外と混乱しやすいのがこの分野です。
まずは、多くの解説記事でも触れられている基本ルールを整理しておきましょう。
飛行高度は150メートル以下が原則
インドネシア運輸省の規則では、ドローンの飛行高度は地上150メートル（約500フィート）以下と定められています（出典：インドネシア運輸省、PM 180/2015）。これは非管制空域での話で、管制空域での飛行は原則として禁止されています。
150メートルを超える高度での飛行は、たとえレクリエーション目的であっても特別な許可が必要になるため、まずはこの高さ制限を守ることが大前提です。
飛行禁止区域は空港周辺と重要施設
空港周辺は飛行禁止です。具体的な距離については情報源によって若干の差がありますが、おおむね空港から15キロメートル圏内は飛行が制限されています。
そのほか、大統領官邸や軍事施設、原子力発電所などの重要な施設からは500メートル以内の飛行が禁止されています。これらのエリアで無断飛行が発覚した場合、罰金や懲役などの罰則対象になる可能性もあるので、事前に飛行予定地の周辺地図を確認する習慣をつけましょう。
商用利用は許可必須
仕事や業務としてドローンを使う場合、つまり「商用利用」は運輸省（民間航空総局DGCA）の許可が必須です。個人の趣味として飛ばす場合と違い、保険加入や操縦者の資格証明など、求められる要件が格段に増えます。
なお、2024年時点でインドネシアの商業ドローンライセンス保有者は約3,500人で、2023年比で25％増加しているというデータがあります（出典：DGCAデータ／May Planコラム、2024年）。それだけ商用需要が拡大している証拠でもあり、今後さらに規制が細分化される可能性もあります。
違反するとどうなる？
インドネシアのドローン規制に違反した場合、罰金や刑事罰の対象となるケースがあります。具体的な金額や刑期までは本記事では触れませんが、「現地のルールだから大丈夫」と軽く見るのは非常に危険です。特に空港付近での無断飛行は、航空法上の重大な違反行為として扱われることを認識しておいてください。
インドネシアのドローン規制に関する最新動向と市場トレンド
ここからは、他の記事にはあまりない「最新の動き」に焦点を当てていきます。
直近90日間に大きな法改正はなし
2026年8月現在、直近90日以内にインドネシアのドローン規制に関する抜本的な法改正や新たな重要発表は確認されていません。多くの解説記事は2024年から2025年初頭の情報をもとにしているため、情報の鮮度という点では大きな差はありません。
ただし、だからといって「どの記事も同じ」というわけではなく、規制そのものよりも「運用実態」や「産業利用の広がり」のほうが動きが速いという点が重要です。
ドローンの産業利用が本格化している
実はインドネシアでは、農業やインフラ点検、物流などの分野でドローンの実証実験が相次いでいます。
たとえば、2025年1月にはTerra Drone Indonesiaがセントゥールシティで、UTM（無人航空機交通管理）を活用した複数ドローンの同時飛行デモを実施しています（出典：Terra Drone株式会社プレスリリース／2025年）。これは、複数のドローンを安全に運用するためのシステムで、インドネシアでも本格的な商用ドローンの時代がすぐそこまで来ていることを示しています。
また、インドネシアのドローン市場規模は、2025年に9,453万ドル、2030年には12,832万ドルに達するとの予測もあります（出典：インドネシア総合研究所／2024年）。この成長の背景には、物流の効率化や農業分野での生産性向上への期待が大きく関係しています。
国営企業との連携も進んでいる
さらに、Terra Drone Indonesiaは国営航空・観光企業のInjourneyと連携し、国営空港の滑走路点検にドローンを活用する実証実験を実施。この取り組みは「BESTINFEST 2024」のTOP10にも選出されています（出典：Terra Drone株式会社公式プレスリリース／2024年）。
こうしたニュースからもわかるように、インドネシア政府自体がドローンの産業利用を後押ししている一方で、一般の観光客や個人ユーザー向けのルールはまだまだ曖昧な部分が多い——それが実情です。
上位記事がほとんど触れていない「現地運用のリアル」
ここからは、この記事で特に深掘りしたいテーマです。法律の解説はほかの記事でも読めますが、実際に現地でドローンを飛ばすときに直面する“生の声” はあまり紹介されていません。
許可不要エリアでも現場の判断が優先される
インドネシアでは、法律上「許可不要」とされていても、実際にその場にいる警察官や公的機関の担当者が「ここでは飛ばすな」と判断すれば、それに従わざるを得ません。
実際にSNSやQ&Aサイトでは、「法律では飛ばせるはずだったが、現地の警察官に止められた」という趣旨の投稿が複数確認されています（出典：Yahoo!知恵袋、2026年8月確認）。特に観光地では、土地の管理者や警備員が独自のルールを持っているケースも珍しくありません。
つまり、「法律的にOK」と「現実的にOK」は必ずしも一致しない——この認識が非常に重要です。
高額ドローンの持ち込みには別途税関対応が必要な場合も
もう一つ、意外と知られていないのが税関の問題です。高額なドローンを日本から持ち込む場合、輸入関税や消費税の対象となる可能性があります。
旅行者の個人的な使用目的であれば免税範囲内で収まることもありますが、新品同様の高級機種や業務用機材を持ち込むと、税関で係留されたり、追加の書類提出を求められたりするケースがあるようです。インドネシアの税関ルールは頻繁に変わることがあるため、渡航前に最新情報を確認することをおすすめします。
バリ島では寺院やリゾートごとにルールが異なる
特に需要が高いのがバリ島でのドローン飛行です。美しい棚田や海岸線、寺院の上空を撮影したい——そう思う人は多いでしょう。
しかし、バリ島では観光地ごとに管理者が異なり、それぞれが飛行の可否を判断しています。ウルワツ寺院やヌサドゥア周辺では、有料で飛行許可を得られるケースがある一方で、寺院の境内は基本的に飛行禁止としているところも多いです。
現地で実際に飛ばした経験者からは、「ホテルやヴィラの敷地内で飛ばす場合は、事前にフロントに確認したほうが無難」という趣旨のアドバイスも見受けられました（出典：旅行ブログ、2026年8月確認）。
レクリエーションと商用と観光地：シチュエーション別 飛行可否まとめ
ここで、シチュエーションごとに「許可の要不要」を整理してみましょう。法律の条文だけでなく、現地の実態を考慮した実践的な判断基準です。
個人の趣味（レクリエーション）の場合
| 状況 | 許可・申請の必要性 | 備考 |
|---|---|---|
| 高度150m以下かつ飛行禁止区域外 | 原則不要 | 250g以上の機体は登録義務あり |
| 高度150m超えの飛行 | 必須 | 特別な許可が必要 |
| 空港周辺（約15km圏内） | 原則禁止 | ほぼ許可は出ないと考えたほうがよい |
| 重要施設（軍事施設など）周辺 | 原則禁止 | 500m以内は厳禁 |
商用利用（業務・収益目的）の場合
| 状況 | 許可・申請の必要性 | 備考 |
|---|---|---|
| すべての商用飛行 | 必須 | DGCAの商業ライセンスが必要。申請処理には平均14営業日を要する |
バリ島などの観光地での飛行
| 状況 | 許可・申請の必要性 | 備考 |
|---|---|---|
| ホテル・ヴィラの敷地内 | 管理者の許可が必要 | 事前にフロントへ確認を |
| 寺院や観光スポットの上空 | 施設ごとに異なる | 有料で許可が取れる場合もあれば、全面禁止の場合もある |
| 公共の道路・海岸 | 現地当局の判断に委ねられる | 黙認されることもあれば注意されることも |
この表を見てわかるのは、「法律でOKでも、現場のルールが優先される」というインドネシアならではの柔軟（というより曖昧）な運用実態です。
実際にインドネシアでドローンを飛ばすときの実践アドバイス
最後に、法律や規制の話から一歩進んで、「じゃあ実際どうすればいいの？」という疑問に答えていきます。
1. まずは飛行禁止区域マップをチェックする
インドネシア民間航空総局（DGCA）のウェブサイトや、第三者が提供するドローン飛行マップアプリを活用し、自分が飛ばそうとしているエリアが飛行禁止区域に該当しないか事前に確認しましょう。
2. 現地の警察や施設管理者にその場で確認する
「ここで飛ばしても大丈夫ですか？」と、その場で警察官や警備員、施設のスタッフに直接確認するのが最も確実です。言葉の壁はありますが、片言の英語やジェスチャーでも、意外と親切に対応してくれるケースが多いようです。
3. バリ島では特に「許可が必要な場所」を事前リサーチ
バリ島で空撮を計画しているなら、事前に各観光地の公式サイトや、現地のドローンガイドサービスを調べておくことをおすすめします。たとえば、**DJI Phantom 4 ProやDJI SPARK**といった機種は観光客にも人気ですが、機体が大きいほど目立ち、トラブルに巻き込まれるリスクも高まります。バリ島では機種の大小にかかわらず、まずは「その場所で飛ばせるかどうか」を確認する習慣が何より大切です。
4. 商用目的の場合は早めに申請を
商用利用の許可取得には平均14営業日かかるとされています。現地のコンサルタント会社やリーガルサービスを利用するのも一つの手です。なお、過去の事例ではDJI製の業務用機材を利用した実証実験が複数行われており（出典：Terra Droneプレスリリース／2024年）、企業単位での規制対応ノウハウは徐々に蓄積されつつあります。
5. トラブルを避けるために、保険加入も検討する
インドネシアでは義務化されていませんが、万が一の事故や損害賠償リスクに備えて、ドローン保険に加入しておくのが安心です。特に商用の場合は加入が事実上の必須条件となるケースもあります。
インドネシアのドローン規制は「変化の途中」にある
インドネシアのドローン規制は、産業利用の拡大とともに今後も変わっていくでしょう。2025年に実施されたUTMデモンストレーション（出典：Terra Drone／2025年）が示すように、行政や企業はすでに「次のステージ」を見据えて動いています。
一方で、個人ユーザーや旅行者向けのルールはまだまだ整備途上。だからこそ、「法律に書いてあること」と「現場で求められること」の両方を理解したうえで、柔軟かつ慎重に行動することが大切です。
インドネシアの空は広くて美しい。でも、その空を楽しむためには、ルールを守るだけでなく、現地の空気や人々の感覚を尊重する姿勢が何より求められます。
この記事が、みなさんのドローンライフをより安全で豊かなものにするための、少しでも役立つヒントになれば幸いです。
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