「DJI Mini 2、買ったけどこのままで本当に飛ばしていいの？」——そんな不安、めちゃくちゃわかります。実際、この機体は242gと軽量で、これまでは「200g未満じゃないから規制対象」という認識が広がっていました。でも、2022年の航空法改正で規制対象は100g以上に引き下げられています。さらに、2026年に入って中国本土の法規が大きく変わり、DJI Mini 2の飛行に関するルールが二重にアップデートされているんです。
結論から言います。DJI Mini 2を2026年8月現在、日本で合法的に飛ばすには、国土交通省への機体登録（DIPS）に加えて、リモートID（RID）への対応が事実上必須です。しかも、日本のルールだけじゃ足りません。メーカーである大疆創新（DJI）の本国・中国の新法規にも対応しておかないと、アプリがロックされて飛ばなくなるリスクがあります。この記事では、他のサイトがあまり触れていない「日本の航空法＋中国（メーカー本国）の2026年新ルール」の両方を解説しながら、今すぐやるべき手順をギュッとまとめました。
DJI Mini 2は航空法の「規制対象」なのか？重量の壁を整理
まずはここから。DJI Mini 2のカタログスペック上の重量は242g（バッテリー込み）。これがなぜ問題なのかというと、2022年6月20日に施行された改正航空法で、それまでの「200g未満は規制対象外」というラインが「100g以上」に引き下げられたからです。
この変更は、2021年11月25日に官報（令和3年11月25日 号外 第265号）で公示され、2022年6月20日に本施行されました。つまり、242gのDJI Mini 2は立派な規制対象です。「軽いから大丈夫」という認識は、もう通用しません。
では、規制対象になると何をしなきゃいけないのか。具体的には以下の3つが義務になります。
- 機体登録（DIPS）：国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS）で機体を登録し、登録記号を機体に表示する。
- リモートID（RID）への対応：飛行中に機体の位置やIDを電波で発信する機能の搭載。
- 飛行ルールの遵守：120m以下の高度、空港周辺や人口集中地区（DID）での飛行禁止など。
この中で、特にDJI Mini 2ユーザーが頭を抱えるのが「リモートID」の問題です。
リモートID問題：DJI Mini 2は「非対応」だった
リモートIDとは、簡単に言うとドローンの「ナンバープレート」みたいなものです。飛行中に機体の位置や登録番号を電波で発信し、規制当局がそれをキャッチできるようにする仕組み。2022年6月以降、日本で飛行させるドローンには原則としてリモートID機能の搭載が義務になっています。
ここで問題になるのが、DJI Mini 2にはこのリモートID機能が内蔵されていないという事実です。これは、DJI JAPAN株式会社が2022年6月1日に発表したプレスリリースでも明らかにされています（DRONE.jpに掲載）。
じゃあ、DJI Mini 2はもう日本で飛ばせないのか？——そういうわけでもありません。
リモートID「免除」の条件とは
日本では、リモートID義務化の移行措置として、2022年6月19日までに機体登録を完了した機体については、リモートIDの搭載が免除されるというルールがあります。この「事前登録機」に該当すれば、今もリモートIDなしで飛行させることが可能です。
しかし、その場合でも機体登録（DIPS）の更新は3年ごとに必要で、更新時に「事前登録機」としてのステータスを継続できるかは、その時点のルール次第。更新のたびにリモートID搭載を求められるリスクがあります。
そして何より、メーカー側のポリシーがこの問題を複雑にしています。
2026年、中国で施行された新法規がDJI Mini 2に与える衝撃
ここが、多くの日本語の解説記事で抜け落ちているポイントです。DJIは中国の企業です。そして、中国では2026年5月1日に、リモートID（RID）に関する強制的な国家規格（GB規格）が施行されました。
さらに、2026年7月1日には、改正された「民用航空法」が施行され、すべてのドローン（250g未満の「微型」を含む）に対して、UOM（民用無人機総合管理プラットフォーム）での実名登録が義務化されています（今日头条2026年3月23日報道）。違反した場合の罰金は最高2万元（約40万円） にものぼります。
この中国の新法規が、DJI Mini 2にどう影響するのか。DJI（大疆創新）は、自社製品を中国の国家規格に適合させる方針をとっており、実際に内蔵RIDを持たないDJI Mini 2に対して、無償のRIDモジュール取り付けプログラムを発表しています（什么值得买2026年3月23日記事）。
具体的には、ユーザーがDJIに機体を返送し、RIDモジュールを物理的に取り付けてもらうというもの。この対応を行わない場合、将来的にファームウェアアップデートで飛行が制限される可能性が高いと見られます。締切は2026年12月9日とされています。
つまり、日本の航空法でリモートIDが「免除」されていたとしても、メーカー本国の規制に従ってRIDモジュールを取り付けないと、実質的に飛ばせなくなるという二重のプレッシャーがかかっているんです。これ、本当に見落としがちなポイントなので、絶対に覚えておいてください。
今すぐやるべきこと：DIPS登録とRIDモジュール対応の二段構え
ここまで読んで、「じゃあ、何をどうすればいいの？」という方のために、現時点（2026年8月）で取るべきアクションを整理します。やることは大きく分けて2つです。
ステップ1：日本の航空法対応（DIPS登録）
まずは国土交通省のDIPS（ドローン情報基盤システム）で機体登録をしましょう。
航空法で定められた登録義務を果たすための手続きで、DJI Mini 2を飛ばすための大前提です。登録には機体のシリアル番号や購入証明などが必要になります。登録が完了すると「登録記号」が付与されるので、それを機体に貼り付けてください。
なお、DIPSの登録有効期限は3年間。登録から3年が経過する前に更新手続きを行う必要があります。
ステップ2：リモートID（RID）モジュールの取り付け（メーカー対応）
次に、DJI公式のRIDモジュール取り付けプログラムを利用しましょう。
現在、DJIはDJI Mini 2のユーザーに対して、無償でRIDモジュールを取り付けるサービスを提供しています。ただし、機体をDJIに送る際の送料はユーザー負担になる点には注意が必要です。
この対応の締切は2026年12月9日とされています（什么值得买2026年3月23日記事より）。この日までに手続きを完了しないと、中国の国家規格に適合しない機体として扱われ、ファームウェアアップデートで飛行機能が制限される可能性があります。まだ対応していない方は、すぐにDJI公式サイトで詳細を確認することを強くお勧めします。
中国本土で「DJI Mini 2」摘発が多発しているという現実
「そんなに厳しく取り締まってるの？」と思うかもしれませんが、実際に中国本土では2026年に入ってからDJI Mini 2を含むドローンの違反飛行が多数摘発されています。
例えば、2026年2月から3月にかけて、中国四川省達州市ではDJI Mini 2を使用した無登録飛行や高度120m超過の飛行が行政処分の対象となりました（环球網2026年3月19日報道）。また、浙江省東陽市でも同様の摘発事例が報告されています（网易2026年7月30日報道）。
「自分は日本に住んでいるから関係ない」と思うかもしれませんが、DJIのファームウェアやアプリ（DJI Fly）は中国の法規制に合わせてアップデートされるため、たとえ日本国内での飛行でも、中国のルールに準拠していないとアプリ側で制限がかかるリスクがあります。実際に、SNS上では「アップデート後に飛ばなくなった」という不満の声が複数確認されています（X、2026年8月時点）。
まさに「日本のルールを守っていても、メーカーのポリシーで足元をすくわれる」 というのが、今のDJI Mini 2ユーザーが直面しているジレンマなんです。
【比較】日本と中国、どっちのルールに従えばいいのか？
ここで、日本と中国（メーカー本国）のルールを比較してみましょう。
| 比較項目 | 日本の航空法（国交省） | 中国の新法規（CAAC／メーカー準拠） | DJI Mini 2への影響 |
|---|---|---|---|
| 規制対象重量 | 100g以上 | 微型（250g未満）も実名登録義務 | Mini 2（242g）は両方で対象 |
| 機体登録 | DIPSで登録（3年有効） | UOMで実名登録（2026年7月〜） | 両方の登録が必要になる可能性 |
| リモートID | 義務化済み（但し事前登録機は免除） | 国家規格で強制義務化（2026年5月〜） | 日本で免除でも、中国基準でモジュール必須 |
| 罰則例 | 登録なしで飛行→1年以下の懲役または50万円以下の罰金 | 違反で最高2万元（約40万円）の罰金（2026年7月〜） | 両国で罰則リスクあり |
| メーカー対応 | 特に義務なし（ユーザー責任） | RIDモジュール無償取り付け（2026年12月9日締切） | これが最大のボトルネック！ |
この表を見てわかる通り、日本のルールだけを守っていても、中国（メーカー）のRID要件をクリアしないと実質的に飛行が難しくなるという構造になっています。DJI Mini 2のユーザーは、「日本ルール対応（DIPS登録）」と「中国／メーカールール対応（RIDモジュール）」の両方をクリアする必要がある——これが、現時点での正しい理解です。
実はココが盲点！「適飛空域」と「人口集中地区」のルール
最後に、もう一つ押さえておきたいのが飛行場所の制限です。
「リモートIDや登録を済ませれば、どこでも飛ばせる」と思っている人が結構いますが、それは大きな間違いです。航空法では、空港等の周辺（進入表面など）や人口集中地区（DID） での飛行は、たとえ登録済みでも原則禁止されています。
人口集中地区（DID）とは、国勢調査で人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上の地域を指します。都市部のほとんどが該当すると思ってください。DJI Mini 2は軽量で静かなので「住宅地でも大丈夫」と考えがちですが、実際には違法飛行になるケースが非常に多いんです。
飛行前には、国土交通省の「ドローンポータルサイト」や「DIPS」の地図機能で、その場所が飛行禁止区域に該当しないか必ず確認するようにしてください。
まとめ：DJI Mini 2を飛ばすなら「二つのルール」を味方につけよう
DJI Mini 2は、間違いなく今でも最高のエントリードローンのひとつです。軽量で高画質、初心者にも扱いやすい。でも、法規制の変化に無頓着なままだと、せっかくのドローンが「ただの置物」になってしまうリスクがあります。
繰り返しになりますが、今すぐやるべきことはこの2つです。
- 国土交通省のDIPSで機体を登録する（日本の航空法対応）
- DJI公式のRIDモジュール取り付けプログラムを申請する（2026年12月9日締切）（中国／メーカー対応）
この二つの対応を確実に済ませておけば、少なくとも「法規制違反でいきなり飛ばなくなる」という最悪の事態は避けられます。また、飛行場所については常に最新の空域情報を確認するクセをつけておきましょう。
DJI Mini 2は素晴らしい機体です。正しい知識と準備で、安全に、そして思い切り空を楽しんでください。
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