DJI Mini 4 Proの型式認証モデル、どうやって見分けて機体認証を取得する？新旧ロット別の完全ガイド

DJI Mini 4 Proの型式認証モデルを購入した（あるいは中古で手に入れた）けど、DIPSで機体登録しようとしたら「型式名が違う」ってエラーが出た……そんな経験、ありませんか？あるいは「型式認証モデルって書いてあったけど、本体にシールがないんだけど、これって本当に認証機なの？」と不安になっている方もいるでしょう。

結論から先に言います。DJI Mini 4 Proの型式認証モデルには「2025年5月以前に製造された旧ロット」と「2025年6月以降に出荷された新ロット」の2種類が存在します。そして、旧ロット機でも2026年5月から始まったDJIの新しいサービスを利用すれば、正しく機体認証を取得できます。しかも、手続きの期限には「無人航空機適合確認書は発行から30日以内」という、2026年の法改正で変わった新しいルールがあるので、知らないと期限切れで申請し直しになる可能性があります。

この記事では、あなたが今持っているDJI Mini 4 Proがどちらのロットに該当するかの見分け方から、ロット別の具体的な機体認証取得手順、そして多くの人が見落としている「適合確認書の有効期限問題」まで、2026年8月時点の最新情報に基づいて詳しく解説していきます。

DJI Mini 4 Proの型式認証モデルとは？基本をおさらい

DJI Mini 4 Proは、2025年5月26日に国土交通省から型式認証（型式認証書番号 第6号）を取得した機体です（DJI公式発表、2025年5月26日）。型式認証とは、ドローンの機体が国の安全基準を満たしていることをメーカーが事前に証明する制度で、これを取得した機体は「型式認証モデル」と呼ばれます。

型式認証モデルの最大のメリットは、特定飛行（DID（人口集中地区）での飛行・夜間飛行・目視外飛行・30m未満での飛行）を行う際に、個別の許可・承認申請が不要になることです。ただし、このメリットを実際に享受するには、型式認証モデルであることに加えて、さらに「機体認証」という手続きを個別に取得する必要があります。型式認証はあくまで「機体の設計上の安全基準適合」であり、あなたの実際の機体がその設計通りに製造・維持されていることを国の検査機関が確認するのが機体認証です。

この「型式認証」と「機体認証」は別物なので、混同しないように注意しましょう。型式認証を取得した機体であっても、機体認証を取得しなければ特定飛行の許可申請は免除されません。

あなたの機体はどっち？新旧ロットの見分け方

ここで多くのユーザーが最初に直面する問題が、「自分が持っている機体が本当に型式認証モデルなのか、そして新旧どちらのロットなのか」という点です。特に中古で購入した方や、2025年夏頃に購入した方は要注意。この時期は認証取得前の旧在庫と認証取得後の新在庫が混在していたため、購入時期だけでは判断できないからです。

新ロット機（2025年6月以降出荷）の特徴

新ロット機の最も明確な目印は、機体底部のバッテリー挿入口付近に「型式認証書番号 第6号」と記載されたシールが貼ってあることです。このシールがあれば、あなたの機体は間違いなく型式認証取得後の新ロット機です。この場合、DIPSでの機体登録から機体認証申請まで、比較的スムーズに進めることができます。

旧ロット機（2025年5月以前製造）の特徴

旧ロット機にはこのシールがありません。しかし、「シールがない＝型式認証非対応」というわけではありません。DJIは型式認証を取得した後、認証取得前に製造された機体についても、特定の条件を満たせば型式認証モデルとして扱うための道を用意しました。それが次に説明する「点検整備サービス」です。

旧ロット機の所有者が最初にやること：DJIの点検整備サービスを利用する

2026年5月1日、DJIは型式認証取得前に製造されたDJI Mini 4 Proの所有者向けに、点検整備サービスを開始しました（DJI公式ヘルプセンター、2026年5月1日）。

このサービスは、旧ロット機を型式認証モデルとして機体認証を取得するための必須のステップです。具体的には、以下の流れで進みます。

1. DJIカスタマーセンターに連絡し、サービスの利用を申し込む
2. 機体本体と付属品をDJI JAPANに送付する
3. DJIが点検整備を実施し、問題がなければ2つの書類を発行する
   • 「無人航空機同一性証明書」
   • 「無人航空機適合確認書」

この2つの書類が、旧ロット機が型式認証モデルとして機体認証を取得するための「パスポート」のような役割を果たします。つまり、旧ロット機の所有者は、まずこのサービスを利用して書類を入手するところから始めなければなりません。この点は多くの解説記事で見落とされているので、ここでしっかり押さえておきましょう。

ロット別！機体認証取得の完全フローチャート

それでは、あなたの機体のロットに応じた具体的な手続きの流れを整理します。

新ロット機（シールあり）の手続きフロー

1. DIPS（ドローン情報基盤システム）で機体登録をする
2. 機体認証申請（日本海事協会へ）
3. 手数料（3,080円）を納付
4. 機体認証完了

このフローは、一般的な解説記事でよく紹介されているパターンです。

旧ロット機（シールなし）の手続きフロー

1. DJIカスタマーセンターに連絡し、点検整備サービスを申し込む
2. 機体と付属品をDJI JAPANに送付する
3. DJIから「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」を受け取る ← ここが新ロットとの大きな違い！
4. 受け取った書類を基に、DIPSで機体登録をする
5. 機体認証申請（日本海事協会へ）
6. 手数料（3,080円）を納付
7. 機体認証完了

旧ロット機の場合は、ステップ1〜3という事前準備が必須になる点を忘れないでください。このステップを飛ばしてDIPSで申請しても、書類不備で却下されます。

【最重要】2026年法改正で変わった「適合確認書」の有効期限に注意！

ここで、2026年5月1日の法改正に伴う極めて重要な変更点を強調しておきます。それは「無人航空機適合確認書」の有効期限に関するルールです。

従来、この書類には明確な有効期限が定められていませんでした。しかし、2026年の法改正により、機体認証を申請する前30日以内に発行されたものに限り有効と改められました（DJI公式ヘルプセンター、2026年5月1日）。

つまり、DJIから適合確認書が送られてきても、すぐに機体認証の申請をしないと期限切れになる危険性があるということです。「とりあえず書類をもらっておいて、後で申請しよう」と考えていると、書類が無効になってしまい、再度DJIに問い合わせたり、場合によっては再発行の手続きが必要になるかもしれません。

書類が届いたら、30日以内というタイムリミットを意識して、速やかにDIPSで機体認証の申請を完了させるようにしましょう。

多くの人が間違える「DIPS登録」の落とし穴

機体認証の申請に進む前に、DIPSでの機体登録で非常に多くの人が間違えるポイントがあります。それは「製造者名」と「型式名」の選択です。

正しい入力は以下の通りです（システムファイブ公式サポート、2025年7月2日）。

• 製造者名: 「DJI JAPAN株式会社」を選択する
• 型式名: 「DJI Mini 4 Pro【DJI式DJI Mini 4 Pro型】」を選択する

ここで「DJI」だけを選んだり、似たような別の型式名を選んでしまうと、型式認証モデルとして認識されず、せっかくの機体認証申請が無駄になってしまいます。DIPSのプルダウンメニューは似たような名称が並んでいるので、慎重に、今この記事で確認した正しい名称を選ぶようにしてください。

旧ロット機でも「DJI Mini 4 Pro インテリジェントフライトバッテリー」の扱いは同じ？

型式認証モデルとして機体認証を取得する場合、使用するバッテリーや送信機などのオプション品にも制限があります。型式認証を取得した「DJI Mini 4 Pro」で使用が認められているのは、以下のオプションです（DJI公式発表、2025年5月26日）。

• バッテリー: DJI Mini 4 Pro インテリジェントフライトバッテリー（通常版）、DJI Mini 4 Pro/Mini 3シリーズ インテリジェントフライトバッテリー Plus
• 送信機: DJI RC 2、DJI RC-N2
• その他オプション: DJI Mini 4 Pro 360°プロペラガード、DJI Mini 4 Pro 広角レンズ、DJI Mini 4 Pro NDフィルター

旧ロット機であっても、点検整備サービスを経て機体認証を取得した後は、これらの認可されたオプションを使用する必要があります。認可外のオプションを取り付けて飛行すると、型式認証モデルとしての有効性が失われる可能性があるので注意しましょう。

まとめ：あなたのDJI Mini 4 Proで正しく機体認証を取得するために

DJI Mini 4 Proの型式認証モデルに関する情報は錯綜しており、特に旧ロット機の所有者は「自分は対象外なのでは」と不安に感じるかもしれません。しかし、2026年5月から始まったDJIの点検整備サービスを利用すれば、旧ロット機でも問題なく機体認証を取得できる道が開かれています。

最後に、もう一度ポイントを整理しておきます。

1. まずはシールの有無を確認する。あれば新ロット、なければ旧ロット。
2. 旧ロットの場合は、DJIの点検整備サービスを利用することが絶対条件。このステップを飛ばさない。
3. DJIから「無人航空機適合確認書」が届いたら、30日以内に機体認証を申請する。2026年の法改正でこのルールが変わりました。
4. DIPSでは製造者名「DJI JAPAN株式会社」、型式名「DJI Mini 4 Pro【DJI式DJI Mini 4 Pro型】」を正しく選ぶ。

これらのポイントを押さえれば、あなたのDJI Mini 4 Proは晴れて正式な型式認証モデルとして機体認証を取得し、特定飛行の許可申請なしでその性能を存分に発揮できるはずです。手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ確認しながら進めていきましょう。